小浜市議会 2002-06-13
06月13日－02号
平成１４年 ６月 定例会（第４回） 平成１４年６月１３日
小浜市議会定例会会議録（その２）出席議員２３名 １番 池田英之君 ２番 西本正俊君 ３番 富永芳夫君 ４番 荒木 弘君 ５番 清水正信君 ６番 池尾正彦君 ７番 重田辰男君 ８番 小堂清之君 ９番 中村千代子君 １０番 岡尾正雄君 １１番 宮崎治宇蔵君 １２番 山本益弘君 １３番 水尾源二君 １４番 山口貞夫君 １５番 石野 保君 １６番 杓子 明君 １７番 深谷嘉勝君 １８番 岡 明男君 １９番 山崎勝義君 ２０番 中野健一郎君 ２１番 濱岸利一君 ２２番 石橋和彦君 ２３番 松尾 剛君欠席議員 １名 ２４番 木橋正昭君地方自治法第１２１条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 牧野百男君 収入役 芝田敏捷君 総務部長 竹内 齊君
総務部マネージャー 小林俊一君
総務部税務課長 長谷川文治君 企画経営部長 田端浩之君
企画経営部マネージャー 東 武雄君
企画経営部財政課長 服部由幸君
市民まちづくり部長 和田孝夫君
市民まちづくり部 マネージャー 中積重喜君
市民まちづくり部 市民生活課長 富田 実君
市民まちづくり部 鉄道新線・
公共交通課長 田井克己君
市民まちづくり部 商工観光課長 栗原 茂君
福祉環境部長 杉山 勲君
福祉環境部マネージャー 樽谷 清君
福祉環境部健康長寿課長 大江正男君 〔午後のみ出席〕
福祉環境部環境衛生課長 重田治樹君 〔午前のみ出席〕
産業建設部長 中村純一君
産業建設部マネージャー 長尾一彦君
産業建設部農林水産課長 竹村次夫君
産業建設部都市計画課長 柴田道和君
産業建設部上下水道課長 小川修市君 〔午後のみ出席〕
教育委員会教育長 食見直孝君 教育部長 儀峨雅美君
教育部マネージャー 村井重喜君 教育部文化生涯学習課長 島本俊博君
教育部体育課長 古田幸男君
議会事務局長及び書記
議会事務局長 中野 繁 次長 塩野喜一郎 書記 佐藤善一 書記 奥原正子日程第１ 一般質問
○議長（石野保君） これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０分）
○議長（石野保君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（中野繁） 報告いたします。 木橋議員より欠席の届け出がありました。 ただいまの出席議員は２３名であります。 地方自治法第１２１条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか２５名であります。以上でございます。
○議長（石野保君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第７９条の規定により議長において１１番宮崎治宇蔵君、１４番山口貞夫君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。 総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内齊君） おはようございます。去る６月１０日の本会議におきまして、議案第５８号に関する１１番議員の時限立法であるかとの質問に対しまして、３年という期限は時限立法で決まっているとの答弁をしておりますが、３年という期限につきましては不均一課税の適用年限でございまして、平成１４年４月１日から１５年３月３１日までに取得した設備につきまして３年間の不均一課税をさせていただくとするものでございます。なお
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、平成２３年３月３１日で失効します１０年間の時限立法でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） これより一般質問を行います。２番、西本正俊君。
◆２番（西本正俊君） 皆さんおはようございます。西本正俊でございます。初めての
トップバッターということでいささか緊張いたしておりますがよろしくお願いいたします。 私は本定例会において次の３点について一般質問を行います。第１点は時事問題であり、今市長の所信をぜひともお伺いしたい４点について質問いたします。第２点は小浜市の
災害対応能力を問うと題し、地震災害に絞って質問いたします。第３点はあすの環境と景観を考えると題し、小浜市のごみ環境と自然環境に絞って質問いたします。この時間が市民の現在と将来の利益につながるものであるよう誠意ある御答弁をお願いをいたします。 それではまず最初に時事問題の１点目、市町村合併についてお尋ねをいたします。合併特例法の期限切れの平成１７年３月まであと３３カ月と迫ってきた現在におきまして、まずお尋ねいたしますが、市長の合併に対する
基本的スタンス、そして合併特例法の期限切れをにらんで、市長として今後の取り組む
スケジュール等につきまして、まず最初にお尋ねをいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 市町村合併につきましては、市町村に国が権限を移すという、そういう
地方分権一括法の
受け皿づくりとして大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。それだけ重要な重大なテーマでございますだけに、市民の皆様の意向を十分に踏まえ結論を出すべきではないかなというふうに考えておりますが、対等合併でございますので、それぞれの自治体で論議が進みまして、ある程度の熟度が高まるということが前提でございますが、今後のこの推進の体制といたしまして、ワーキンググループから調査報告をいただいておりますので、これを踏まえましてさらに細部の検討を加えるために庁内組織として合併問題を研究するチームも発足をさせたいというふうに思っております。そういう結果をもとに広報おばま、あるいは
チャンネルＯ等での啓発、また市のホームページでの意見募集も行ってまいりたいというふうに思っております。そしてさらに各地区の区長会、各種団体等を対象にいたしました住民説明会を開催をさせていただいて、私自身も出席をさせていただき、ひざを交えて意見を交換をいたしたいというふうに思っております。そしてそういう過程を経て、市民の皆様の意見集約の一環としてなるべく早い機会に
アンケート調査を実施すると、こういう予定で進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（石野保君） ２番、西本正俊君。
◆２番（西本正俊君） ただいま市長より御答弁をいただきました。この市町村合併、先ほど申し上げましたように平成１７年３月でいわゆる合併特例法が切れるわけでございます。残された時間はそうないわけであります。そういった意味では市民の盛り上がりは当然のことでございますが、事ここまで来ますとですね、やはり首長の
リーダーシップというものが非常に問われてくるといったことだと思います。私はただいまの市長の御答弁で恐らくですね、タイミングをはかられて醸成、全体が醸成してるときにですね、タイミングを見計らってぱっと動かれるというふうに受け取りましたので、ひとつ
リーダーシップを発揮していただきますようにお願いをしておきたいと思います。 それでは続きまして小浜市の財政力についてお尋ねいたします。この市町村合併に絡みまして、どうしても小浜市の財政力が話題になっておりまして、周辺から聞こえてきますのは、小浜市のようにたくさんの借金を抱えた財政内容のよくないまちと合併するとこちらが大変であるという声が聞こえてくるわけであります。果たして本当に小浜市は周辺と比べて財政力が弱いのかにつきましてですね、理事者側の御答弁をいただきたいと思います。それで事ここまで来ますと、抽象論で話をしておりましても身にきませんですから、ここで県が示されました合併のＢパターンでですね、比較をしていただきたいというふうに思います。Ａパターンから入るのが常套手段でございますが、皆さん御存じのように大飯町、高浜町は交付税の不交付団体でございますので、小浜市より明らかに財政状態がよいということで対照比較してもどうかなと思いますのでＢパターンで御説明をいただきたいと思います。
○議長（石野保君） 財政課長、服部君。
◎
企画経営部財政課長（服部由幸君） ただいま小浜市の財政力と、それから
合併Ｂパターンでの比較はどうかということであったと思います。それでは御答弁を申し上げたいと思いますが、小浜市の財政状況につきましては、ここ数年、財政健全化に強力に取り組んでおります。財政の硬直度を示します
経常収支比率、それから起債償還の状況を示します
起債制限比率といった財政指標とも、徐々にではございますが改善がされてきております。今申し上げました
経常収支比率と申しますのは、簡単にいいますと、家庭で申し上げますと給料から毎月決まって支払わなければならない住宅ローンでありますとか食糧費などの経常的な経費の割合の指標でございます。また
起債制限比率と申し上げますのは、起債の元利償還金を支払うために交付税で措置されるものを除きました部分で、一般財源がどれくらい使われたかということを示す指標でございます。現在、決算統計を行っておりますが、１年間の経営状況を示す実質単年度収支も１２年度に引き続きまして黒字決算となる見込みでございます。 今、議員御質問の
合併Ｂパターンで幾つかその説明をさせていただきます。
地方公共団体の財政力を示します財政力指数というのがございまして、これは
地方公共団体が妥当で合理的な平均水準で行政を行った場合に、地方税等でどの程度賄えるかということを示します指数でございます。県が取りまとめております
市町村財政要覧から１２年度の数値を申し上げますと、小浜市では０．４４１でＢパターンの町村、他の町村よりも一番よい数値となっております。また自主財源比率でございますが、
地方公共団体がみずから徴収または収納できる財源の歳入総額に占める割合を言うものでございまして、同じく１２年度では小浜市が３９．１％でございまして、これも一番よい数値となっております。平成１６年度までは引き続き厳しい財政状況ではあると予測されますが、今後とも昨年策定をいたしました
中長期財政計画に基づきまして財政運営を行ってまいりたい、健全財政確立に努力したいと存じますので、御指導のほどどうかよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま財政課長より御答弁がありました。簡単に申しますとですね、合併のＢパターンにおいては、小浜市は財政力において少しも引けをとってないということで、財政課長よろしいでしょうか。はい、安心をいたしました。それでは障害も少しなくなったようでございますので、合併に向けてひとつ理事者側もですね、議会も一生懸命取り組む必要はありますが、理事者側も一生懸命取り組みをいただきたいというふうに思います。 続きまして３点目であります。新規学卒者の就職環境についてお尋ねをいたします。６月１日付の中日新聞によりますと、
小浜公共職業安定所がまとめた管内３高校の本年３月卒業者の進路状況は、卒業生が減っているにもかからず進学者数は前年と同数であると、小浜職安では長引く不況下による厳しい雇用状況が進学志向を後押ししているというふうに見ているようであります。今日の不況下におきまして、お子さん、子供さんをですね、進学させる保護者の御苦労は大変なものがあるというふうに拝察をいたします。きょうここにお座りの理事者の皆さん方も、恐らく来年、来春ですね、卒業されるお子さんをお持ちの理事者の皆さんもいらっしゃると思うんです。大変身近な問題でありますのでひとつお尋ねをさせていただきます。そこで質問でありますが、この不況下におきましてですね、小浜市はどのような施策を講じ、現場サイドはどう動いたのか。よってどのような成果が出ているのか、また今後講じようとしている施策について説明をいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部長、和田君。
◎
市民まちづくり部長（和田孝夫君） 御質問の新規学卒者の就職環境ということになるかと思います。まずそうした面でですね、全般的なところでは景気全体の低迷からですね、新規学卒者のうちのいわゆる管外というんですか、県外等からの申込求人数は従来から比べると多いときと１０分の１程度になっておりまして、そうした減少、大幅な減少がございます。そうした現状からですね、
雇用対策協議会では市内企業に対し新規学卒者ですね、新規学卒者の採用を増やしていただくよう強く要望いたしております。それとですね、ところがことしの春の就職状況はですね、議員も御指摘のございましたように若狭３高校の卒業者全体では６１１名ございます。そのうち求人者数が１２７名、これに対しまして学校紹介の就職希望者は１２４名で求人倍率は１．０２でございました。そのうち就職決定者は１１３名で１１名の方が現在でも就職活動中でございます。こうしたことで来年の春の卒業予定者、これは６６９名が予定されておりまして、そのうち
学校紹介就職希望者は１３５名であるというようにお聞きをいたしております。就職につきましては引き続きこうした状況から厳しい状況が予想されております。そうした現況から６月５日には企業３１社の参加で学卒者の求人説明会が行われました。それから６月中旬には高校３年生の職場見学が予定されております。７月の１３日には求人企業と卒業予定者を一堂に会しての
サマー求人説明会が開催される予定となっております。現在ですね、経済団体、それから教育関係者、
労働行政機関等相まってですね、来年度以降の就職に際して複数の応募、推薦ができるよう検討いたしております。また夏休み中、夏休みが中心になると思うんですが、夏休み中心に生徒ごとの職場見学の実施も検討いたしております。こうした状況から小浜市も市といたしましてですね、職員の採用計画に基づきまして、昨年は見送りました職員の採用について平成１５年度、数名の職員採用を予定をいたしております。また公立小浜病院、病院におきましても
レイクヒルズ美方病院整備計画に基づきまして事務職員、医療技術職、看護師、各数名の新規雇用を予定されております。それからさらにですね、
特定介護老人福祉施設等においても新規学卒者の雇用が採用が予定をされております。こうしたように確実な雇用環境の改善があるわけでございますが、こうした確実な雇用改善のほかにですね、今後も市内企業に採用を要望してまいりたいというように考えております。またこれはことしの４月から施行させていただきました雇用推進関係に直接関連をいたします企業振興条例の改正、それから新しく創設いたしました産業支援策、これも新しく創設いたしましたんで、こうしたものによりましてですね、地域産業の活性化を図ることによって全体の雇用力の増大を図っていきたいというようなことで、積極的にこうした機会をつくり出していきたいというように考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま
市民まちづくり部長より御答弁ございました。この経済不況下は小浜市に当然限ったことではありません。しかし行政として手をこまねいている状況ではないということであります。希望に胸を膨らませ高校に入学をし、３年間一生懸命、勉学、スポーツ、文化にですね、学んだ学生がいざ就職しようとしたときに門戸がなかったということでは本当にこれ悲しいものがあります。そういった意味で小浜市だけの問題ではありませんが、ひとつ市長、一生懸命お取り組みをいただきたいというふうに思います。 それでは第４点目の今津上中間の新線鉄道についてお尋ねをいたします。６月４日付の福井新聞によりますと、県が平成４年度、５年度に事業費や事業予測を試算をしたが、当時はバブル期だったため再調査を実施、その結果によると平成２２年度時点での需要は前回調査のわずか約４割、２，６４５人にとどまると予想という記事が載ったわけであります。皆様御承知のとおりであります。私も含めまして多くの市民の方がやっぱり新線鉄道は難しいんかなとですね、恐らく私は感じられたんじゃないかなと思うわけであります。そこで質問いたします。行政はこの結果をどのように受け止めて分析をされているのか１点目お尋ねをいたしまして、２点目にですね、この結果を踏まえて新線実現に向け今後どのような施策を展開されるおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。最近、新線実現住民の会というですね、市民主体の力強い団体も発足をいたしますし、これらと連携を密にすることも大変重要になってくると思いますが、このあたりも交えましてお答えをいただければと思います。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） この調査ですね、前回はいわゆるバブルのときの調査でですね、今回は本当にこの景気が底のときの調査で基礎数字が違うわけですね。そういうことから数字そのものは予想したとおりの厳しい結果でありますけれども、しかしそれでもこの鉄道の利用状況を判断する目安になる、輸送密度と言っておりますけれども、これが約２，６００、これは
北近畿タンゴ鉄道の宮福線というのがございますね、あの宮福線が約１，６００なんですね。だからそれなどに比べるとまだかなり良好な数字であります。将来、景気が上昇する、そして観光開発、あるいは京都、大阪等へも通勤通学等ができる、こういうことになってまいりますとですね、実現の暁には乗客もまだまだ増える、そういう可能性があるというふうに思っておりますし、そしてこの収支の採算性ですけども、いろんなやり方があるわけですね。例えば工事費とか設備投資費等については、この京福線の場合ですね、京福がああいう形になって、今度このスキームが決まったわけでありますが、県がその工事費とか設備投資等をやると。これは要するに上下分離方式なんですね、公設民営と言ってもいいと思いますけども、こういうやり方でやるとしますと、これはもう営業１年目で黒字になる、当然、長期的にも収支の均衡は十分可能であると、こういうような数字でありますので、いわゆる鉄道の事業認可はこれは十分得られる、こういう数字であります。ですから私どもは自信を持ってですね、これからも不退転の決意でこの鉄道建設に向け運動を展開してまいりますし、時あたかも今仰せのようにですね、先般、これも敦賀からも数名の参加がありましたが、住民の会が立ち上げられたということは大変心強く感じております。今後、一日も早いこの事業認可申請ができるように県、それから滋賀県、国等、関係機関へ要請をしてまいりたいと思っておりますので、議員各位また市民の皆様の格別の御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 市長の御答弁をお聞きしまして安心をいたしました。ひとつ実現に向けて一生懸命取り組んでいただきたいと思います。この新線鉄道は若狭地域にとって無限の私は可能性を秘めたものだと思っておりますし、その無限の可能性を秘めた新線鉄道を実現することによって若狭地域が発展する、よって福井県が発展するといった観点からですね、ひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。 それでは２番目の小浜市の
災害対応能力を問うということにつきまして質問いたします。小浜市は現在、食を中心としたまちづくりを積極的に展開をしておりますが、もう１つ忘れてならないまちづくりが災害に強いまちづくりであります。市長は平成１４年度の機構改革におきまして、市民生活課を当初は市民防災課とされるお考えであったように私は認識をいたしております。ことしも台風のシーズンがやってまいりました。先月３０日には平成１４年度の水防訓練が多くの団体の参加のもとに実施をされました。テーマは
安全安心まちづくりは平時からであります。時あたかも、ニュースを見ておりますと、きのう中国で洪水が発生して死者が１８０人に迫るといった大洪水も起こっているようでありますし、災害は本当にいつ来るかわからないといったことであります。そのような観点から質問をさせていただきます。まず最初に市長にお伺いいたします。市民防災課とされようとしました市長の防災に対する認識、思いにつきまして、まずお尋ねをいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 今回の組織機構の改正によりまして、初めはその防災課ということも考えておりましたが、交通災害が増えておるというようなこともございますので、
交通防犯防災対策室と、こういう形で新たに独立して設置をさせていただいたわけでございます。特にこの防災につきましては人の生命、財産を守るという基本的なものでございますので、その対策が市民によりわかりやすくですね、また積極的に対応するために、お話がございましたようにやっぱり備えあれば憂いなしと、こういうことでございますので、そういう認識からきちっとした窓口を設けさせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） それでは細にわたりまして質問を行います。 まず災害といいましても多岐にわたるわけでありまして、その多岐にわたる防災全般において小浜市はどのような事項に取り組んでおられるのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 小浜市の防災の対処法ということでございます。小浜市の防災計画につきましては、昭和３８年に策定いたしました小浜市
地域防災計画に基づいております。この計画は３編からなっておりまして、１つ目が風水害等の対策編、２つ目が震災の対策編、３つ目が原子力の対策編でございます。なお原子力対策編につきましては昭和５７年に策定いたしたものでございますが、現在見直しの途中でありまして、これが完了しましたら
原子力防災マニュアルとして要約版を全世帯に配布させていただく予定となっております。いずれにいたしましても、市民の皆様への防災意識の普及啓発がまず基本であるというふうに思っております。平成１１年の７月に各戸に配布させていただきました
防災マップ小浜というのがございますが、これの周知徹底、そしてまたさらには食料、毛布等の防災の備蓄品につきましても、県の方から示されております基準に従いまして順次整備を進めたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 私は今、課長の方より小浜市としては風水害と震災と原子力と、この３つに分けて防災関係の事項に取り組んでおるという説明でございましたが、私は今回ですね、地震災害に的を絞って小浜市の
災害対応能力について質問したいというふうに思います。 ２００１年版の防災白書によりますと、西日本が地震の活動期に入ったと初めて明記されたということであります。ここに京都新聞の記事がございまして、５月１６日の京都新聞の記事なんですが、京滋地震情報ということで京都、滋賀の地震情報、４月版であります。今月は福井県三方町と滋賀県今津町との境界付近の地震活動が目立っています。この付近の地震活動は以前から続いており、４月中には５０回もの地震が起こりました。５月６日午前１１時２２分にもマグニチュード３．１の地震がありましたし、昨年の１２月２８日にもほぼ同じところでマグニチュード４．５の地震も起こっています。これは京都大学の防災研究所地震予知研究センター長の梅田康弘先生のコメントであります。行政には、先ほどから市長の御答弁にも出ておりますように行政には市民の生命、身体、財産を守るという大変重要な使命があるわけでございます。そこでお尋ねをいたすわけでありますが、小浜市においてですね、予想される地震の規模はいずれかの機関において示されているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 地震の規模についてのお尋ねでございます。現在、小浜市に関係が深いと思われる断層につきましては、近くに熊川断層というのがございますが、これに起因いたします想定規模というのは国や県の方では示されておりません。しかしながら平成９年３月に小浜市の方で防災アセスメントというのを実施しておりますが、これによりますと熊川断層につきましてはマグニチュードが６．６、三方断層が６．９というふうな想定マグニチュードが報告されております。以上です。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 今、
市民生活課長の方から出ました熊川断層なんですが、小浜市に最も近いとされる熊川断層についての御認識を伺えたわけでありますが、昨年の暮れ、上中で起きました地震、皆さんもまだ御記憶に新しいと思うんですが、県道が土砂崩れによって通行不能になりました。あれは恐らく熊川断層が動いたものというふうに私は認識をしてるわけでありますが、そのあたりお答えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 熊川断層の認識でございますが、小浜市の
地域防災計画の地震の編にも記載されておりますが、熊川断層と三方断層と、そういうものがあるということは存じております。御質問の熊川断層の現況についてでございますが、一般論として申し上げますと、若狭湾と琵琶湖の関係、さらに日本列島全体の動き、そうした活断層というふうなものと大きな関係があるということでございますし、また断層による地形の形成にかかわる地域として大変重要な役割を果たしているというふうに言われておりますので、こうした活動につきましては今後とも十分に関心を持っていきたいというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 熊川断層にも今後注目をしていきたいということでありますし、地震の規模については小浜市の防災アセスメントにおいてマグニチュード６．６というものが想定をされておるということでありますが、災害というのはですね、壁はないわけでありますよね。例えば小浜市の行政区域だけで地震が起こって、上中、名田庄、大飯は全く地震がないということは絶対に１００％考えられないわけでありまして、つまり災害というのは限定して起こるものではないと、よって防災の広域連携が求められるわけでありますが、この点につきましてお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 広域連携のお尋ねでございますが、有事におきます広域連携の重要性につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災でもう既に実証済みでございます。これを受けまして平成８年に福井県及び県内３５市町村との応援協定というのが締結されております。これをはじめといたしまして郵便局、さらには医師会との協定も既に締結されております。特に有事の際につきましては、いわゆる近隣市町村からの例えば食料、飲料水、生活必需物資と、こうしたものの供給を受ける、あるいは逆に供給をするという、そういう支援対策は非常に重要でございますので、今後ともそういうふうな連携につきまして強化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） それではそれに関連いたしまして質問いたします。 小浜市の地震災害に対する備蓄はどうなっているのかということでございますが、私は昨年の６月定例会の一般質問でもこの防災につきまして一般質問を行っておりまして、そのときには小浜市の備蓄物資はこの庁舎の６階と５階のですね、その傍聴席の下に備蓄をされておったわけでありまして、地震災害のときに果たしてエレベーターは動くのかと、動くはずがありませんということで質問いたしました。その結果、備蓄物資がどのようになったのかですね、私は分散備蓄をする必要があると思うんですけども、そのあたりお伺いいたしたいと思います。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 備蓄物資についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり従来は庁舎の中に保管をしておりました。しかしながら、１カ所への集中保管というのは非常にリスクを伴いますので分散保管を考えております。現在のところ主に庁舎裏の倉庫と、そして東小浜の総合福祉センターがありますが、こちらのサイクリングセンターの倉庫に保管をいたしております。今後は市内を４つに分けまして、さらに北部につきましては温水プール、南部の方は総合運動場というふうに４つぐらいに分散保管を順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 特に地震災害においてはですね、専門家からの情報収集や指導をいただくことが私は大切じゃないかな、求められてくるんじゃないかなと思うんですね。幸いにして、先ほど新聞記事を読ませていただきましたが、近くに京都大学の防災研究所地震予知研究センターという専門家集団がおられるわけでありまして、早急にアクセスしてはどうかと考えるわけでありますが、そのあたり所見をいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） 情報収集という件でございますが、現状は福井県の特に消防防災課でございますが、こちらからの連絡、通報による情報に今依存しているというのが現状でございます。今し方、熊川断層の話が出ましたが、今後必要に応じましてそうした大学、研究機関等の専門家からの助言、提言、そうしたものについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 時間の都合で次々前へ進めさせていただきますが、災害から自分自身を守るためや人命救助のためには、防災知識が私は必要だと思うんですね。そのためには保育園、幼稚園、小学校、中学校の場において、小さいときから防災教育に取り組む必要が大事だと思うんです。よって自分自身の命も救えるし、人様の命を救うこともできる可能性があるといったことでございまして、そのあたり教育長の御所信をいただきたいと思います。
○議長（石野保君） 食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 学校における防災教育についてなんでありますが、学校では１人１人の子供が安全な生活を営むことができる態度や能力の向上を目指した安全教育と、あらゆる事故を想定した安全管理体制を整備し、学校安全の充実を図っております。具体的には、応急処置に対する研修により救急体制の確立を進めるとともに、昨年度は全学校が危機管理マニュアルを作成しまして、マニュアルに基づく防災避難訓練等を実施し、防災教育の充実に努めておるところでございます。それだけではなく各教科、道徳、特別活動等を有機的に関連づけた学校安全と安全教育の充実をも図ろうというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ここに毎日新聞の１月２７日の新聞があるわけでありますが、少し読みたいと思います。立派な防災計画書であればあるほど分厚くていざの場合に役に立たない。鳥取県西部地震の教訓を生かすため、昨年２月に開かれたシンポジウムで片山善博鳥取県知事が体験をもとに語った言葉であります。片山知事は県の防災計画を読んでみたと。自衛隊に出動を要請すると書いてあった。ところがどこのだれに電話をすればいいのかは書いていない、一事が万事だったそうであります。そこで自分で連絡先電話帳をつくっていた。これが地震発生のときに役立ったという。お聞きしますと、このちょうど１年後ぐらいにですね、西部地震が起こったようでありますが、鳥取県の係長以上の職員は紙１枚か２枚程度の防災行動マニュアルを自分でつくって持っていると。それには自分は何をするかが書いてあるということであります。中を飛ばしますが、災害発生時にその対応の第一線を担うのは市町村になる。マニュアルは担当者自身がつくることが大事だ。そうすることによって役割を再確認できるし、自覚も生まれる。災害が現実になったときにも慌てないで済むという自信が持てる。人事異動のときにはつくり直す。マニュアルは再点検するきっかけになる。パソコンに入力されていれば手間はかからないといった記事であります。 私も実は鳥取県にお願いいたしまして、ワンペーパーマニュアルと称したらいいんでしょうか、紙１枚のマニュアルを送っていただきました。非常にわかりやすくてですね、自分が動けない場合にはだれが次に動くかという責任も明確になっておりますし、恐らくその分厚い防災マニュアルを地震が起こったときにめくっておったんでは、市民の生命、身体、財産は守れないということでありまして、そこでお尋ねをいたしますが、これに倣いまして小浜市職員及び市民対象のですね、ワンペーパーマニュアルというふうに今、横文字を使ってすいません、称していいのかどうかわかりませんが、すぐに役立つものを早急につくるべきであると考えますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民生活課長、富田君。
◎
市民まちづくり部市民生活課長（富田実君） ワンペーパーマニュアルといいますか、１枚ものでわかりやすい、そういったものができないかということでございます。御指摘のように現在の小浜市の
地域防災計画は非常に分厚い、３編、７００ページぐらいございます。これを有事の際には確かにどこに何が書いてあるかわかりにくいというふうなことも懸念されますので、そういう初動体制が簡潔に明示されたマニュアルといいますか、ワンペーパーのものにつきまして、一度またどういうものか見せていただきまして、すぐにできるようであればすぐに対応させていただきたいなというふうに思いますし、また市民の皆様方につきましても、そういう概要版のようなものをもしできるんであればできるように検討させていただきたいなというふうに考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） これで地震の問題を終わりますが、私は決して市民の皆さんの不安をあおるつもりは全くございませんし、先ほど来、市長もおっしゃっておりました災害は忘れたころにやってくる、いつ起こるかわからないのでありまして、行政の最大の使命と言ってもいいでしょう。市民の生命と身体と財産を守る意味でですね、市長、早急にお取り組みをいただきたいというふうに思います。 それでは最後の３点目の質問に移りたいと思います。あすの環境と景観を考えるということで質問をさせていただきます。昔は水を治める者が国を治めると言われた時代であります。しかし今日、言い換えるならば、ごみを治める者が国を治めると言っても私は決して過言ではないと思うのであります。そのくらいごみ問題は深刻化しており、２１世紀はごみ問題との戦いの世紀であると、私はそう考えますし、求められるものは循環型社会であると思うのであります。小浜市は本年と来年の２カ年で環境基本計画と環境基本条例を制定しようとされております。一口に環境と言いましても、私たちを取り巻く環境というのは多岐にわたるわけであります。そこでお尋ねをいたします。現在小浜市が考えている環境基本計画と環境基本条例とはどのようなものか、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
福祉環境部長、杉山君。
◎
福祉環境部長（杉山勲君） 環境基本条例と環境基本計画はどういうものかということでございますが、環境基本条例につきましては、環境保全に関する基本理念となるものと考えております。基本理念、行政、市民、事業者の責務、また基本的な施策などを定めるものと考えているところでございます。環境基本計画は良好な環境の保全及び創造のための目標や施策のあり方を具体的に示しまして、総合的かつ計画的に環境保全対策を推進するものと考えております。環境基本条例及び基本計画の策定につきましては１４年度、１５年度の２カ年度で行う予定をしておりますが、１４年度は基礎調査を実施いたしまして１５年度で策定の計画でございます。策定に当たりましては、市民参加による内容の検討を行いまして、広く市民の意見を取り入れていきたいと考えているところでございます。環境基本計画におきましては、小浜市の望ましい環境像を設定いたしまして、それを実現するための基本的な施策、重点的施策、目標の数値、地域ごとの環境保全計画などを定める計画をいたしております。環境に対する啓発を図るための子供たちを中心といたしました環境学習、また環境教育の推進は今後の環境づくりにとっても大変重要であると考えております。またバイオエネルギーなどの資源及びエネルギーの有効利用の推進につきましても、重点的施策の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま
福祉環境部長の方より基本計画と基本条例の中身についてごく簡単に御説明いただきました。私は今回ごみ問題と自然景観に視点を置いて質問をしたいと思います。まず最初にごみ問題について質問をいたしたいと思います。今ほど御説明ありましたことなんですが、このごみ問題は環境基本計画と環境基本条例においてどのような位置づけになっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
福祉環境部長、杉山君。
◎
福祉環境部長（杉山勲君） ごみ問題につきまして、環境基本計画等についてどの重要度と申しますか、そのようなお尋ねかと思いますが、その位置づけにつきましては、廃棄物及びリサイクル対策の重点施策ということで考えておりまして、重要度は非常に高いものであると、このような認識をしております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） それでは重要度の高いものということでございますので、身近な数字で御説明いただきたいんですが、まず市民１人当たりのごみの処理費はですね、幾らかかっているのかにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） 市民１人当たりのごみ処理の費用でございますけども、ごみの収集費用やクリーンセンターの焼却費用、そして最終処分場埋め立てにかかわります費用等、１３年度決算見込みが３億５，２００万円余りでございます。市の人口が３万４，０００人といたしますと、市民１人当たりの費用が約１万４００円でございます。１世帯当たりでは３万１，０００円程度になります。ちなみに可燃物と不燃物を合わせたごみ１トン当たりでは１万９，０００円程度でございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま小浜市の市民１人当たりのごみ処理費は１万４００円ということで、人件費除いて３億５，２００万円かかっておったということですね。それでは小浜市の一般廃棄物、産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理の現状につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） 一般廃棄物と事業系廃棄物、産業廃棄物の現況でございますが、簡単に触れさせていただきます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律がありまして、これによりまして各家庭から出されるごみやし尿などの一般廃棄物、これにつきましては各市町村が適正に処理する責任があるということになっております。ですから谷田部のクリーンセンターでは燃えるごみの焼却処理をしており、また仏谷の最終処分場では燃えないごみの埋立処分と資源化、そして荒木にあります衛生管理所ではし尿と浄化槽汚泥を処理しているところでございます。また事業系廃棄物に分類されております、商売をされております店などから出ますごみの一定量以上は有料で処理をされております。また工場から排出されます産業廃棄物でございますけども、基本的には会社の責任で専門業者によってそれぞれ処理されているところでございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） それでは続きまして小浜市のリサイクルの現状につきましてお尋ねをいたします。
○議長（石野保君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） リサイクルの現況でございますが、１３年度の実績でございますけども、込鉄と金属類が、ちょっと数字が何ですけども、４３６トンでございます。アルミ等がそれの約１０分の１の４３トン、缶々等をプレスした鉄が２５６トン、瓶類が２２４トン、ペットボトルが３９トン、合計で９９８トン、約１，０００トンをリサイクルいたしております。ほか紙類が９６２トン、このほか下水汚泥９００トン、し尿汚泥、乾燥肥料等でございますが２１７トン、魚腸骨、えさになるわけですけども１，５５０トン、総計４，６００トン余りをリサイクルいたしております。これらのうち市で把握しております資源化率は、燃えるごみで８％余りでございます。不燃物では１６％余りでございます。合計で約１１％余りが資源化をしているところでございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） 資源化率の足し算間違ってるように思いますが、それはさておきまして、あまりリサイクルが小浜市は進んでいるように、私、今の御答弁ではないような気がいたしましたし、先ほど来ですね、市民１人当たりのごみ処理経費、それから廃棄物処理の現状処理ですね、そして今のリサイクルの現状など御答弁いただいたんですが、先ほど平成１３年度にかかったごみ処理の経費が３億５，２００万円とおっしゃいましたね。この総額をごみの減量化とですね、小泉総理じゃありませんが、民間に任せるものは民間に任せることによってですね、少しでも減らすことができたかなと思うんですよね。仮に３分の１努力して減ったとしますと約１億２，０００万円、経費が浮くわけですよね。それを教育長どうでしょう、教育に回せることができたらこれ私は大変すばらしいと思うんですが、そこでごみの減量化、ごみの処理の有料化、それからごみ処理の民間参入について質問をしたいと思いますね。これはごみの減量化を目的としたものでありますが、小浜市は現在ごみの減量化のためにどのような取り組みをしてるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（石野保君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） ごみの減量化の対策の御質問でございますが、燃えるごみにつきましては、生ごみ処理機設置の補助金を現在出しております。また各種団体、ＰＴＡ等でございますけども、これらで実施しております資源回収に対しても補助金を今現在出しております。また燃えないごみにつきましてですけども、これらにつきましては瓶類、缶類、ペットボトル、金属類あるいは有害ごみ、埋め立てごみと分けまして指定袋などで回収し、減容あるいは圧縮の上、資源化が可能なものにつきましてはリサイクルに努めているところでございます。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいまごみの減量化についての取り組みを御答弁いただきましたが、これ実は新聞記事がありますけども、香川県の牟礼町というところございましてですね、ごみの可燃ごみの有料化を行ったところ、可燃ごみの量が３０％以上大幅に削減されたというふうな例があるわけでして、いいことだらけだそうです。可燃ごみを有料にしたことによって回収時間も早くなりましたし、野犬などに食い荒されるごみも激減したということでありますし、今後ですね、小浜市においてもごみの有料化、産業廃棄物税の創設など取り組む必要が私は出てくるんじゃないかな、自分の出したごみは自分が責任を持って処理をするといいますか、お金、対価を払ってするという時代がもうそこに来ているように私は思うわけであります。そこでですね、神奈川県はごみ処理を２０２０年に向かって、地方自治体でやっておりますごみ処理をすべて廃止して民間に任せるということで今動きが出ております。循環型社会へ全面民営化ということで進んでおります。そういった意味で小浜市もごみ処理事業を民間に任せるためにですね、民間リサイクル事業や民間ごみ処理事業をサポートしてはどうかと思うんですが、そこでお尋ねいたします。まず
民間事業者からのこういった問い合わせはないかどうか、参入のですね、あるかないかお尋ねいたします。
○議長（石野保君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） 民間活力の導入のことだと思うんですが、これにつきまして提案の実績ということで６月現在ですが、集まった空き缶を無料で回収したいという問い合わせが１件ございますし、最終処分場をＰＦＩ手法で設計、建設、運営してはという提案が２件ございました。また生ごみ堆肥化施設の建設計画が１件、紙類の中間処理施設建設計画が１件ありましたが、これらいずれも具体的な提案段階までには至っておりません。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま何件かですね、市内に進出しようと、または市内で企業を起こす、業を起こそうとする動きがあるわけでございます。それに対する支援策ですね、それから支援体制につきましてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（石野保君）
福祉環境部長、杉山君。
◎
福祉環境部長（杉山勲君） 市内へ進出される企業があった場合の支援体制はどうかという御質問であると思います。平成１４年の４月１日から対象業種、また人的要件を大幅に緩和いたしました企業振興条例、これが施行されまして新たな産業支援策を創設して支援体制を拡大、支援をしているというところでございます。また提案があった場合につきましては、ガイドラインに基づきまして庁内での政策会議や戦略会議、また施策の会議など十分協議をいたしまして取り上げる方向で進めていきたいと、このように考えております。
○議長（石野保君） ２番、西本君。
◆２番（西本正俊君） ただいま
福祉環境部長より非常に前向きな御答弁いただきました。大変、今、世の中は厳しい不景気でございますし、こういった新しい事業形態を支援をすることによって、サポートすることによって業が生まれる、そして不況から少しでも脱却できるようにですね、ひとつ積極的な御支援をいただきたいというふうに思います。 それでは時間があと３分となりましたので、最後に自然環境保全の観点から質問いたしたいと思います。私たちの国民共通の財産である美しい自然景観を守り、次の世代に受け継いでいく必要があるわけでありますが、最近、特に美しい海岸線の自然環境が破壊されつつあるというふうに私は悲しく見てるわけであります。これらを守るためにですね、条例等によって縛りをかけて景観を守っていく必要があるというふうに私は考えます。市長が提唱しておられます御食国若狭おばま、風景という器ですね、もてなしの心、食材、この３つがそろって初めて私は真の御食国になれるんじゃないかなと思うんです。その３つの１つでも欠けてはいけませんし、一度壊してしまったら二度ともとに戻すことのできないのが風景、自然景観で、自然環境で私はあると思います。そこでお尋ねをいたしますが、時間ございませんのでまとめて質問させていただきます。私たちの美しい自然環境をいつまでも守っていくために、無秩序なものに対して法的な規制をかける条例とすべきと考えますが、その所信を伺いたいと思いますし、最後に市長にですね、環境に対する考え方をお聞きして私の質問を終わりたいと思いますのでお願いをいたします。
○議長（石野保君）
福祉環境部長、杉山君。
◎
福祉環境部長（杉山勲君） 海岸線等の自然景観破壊防止のための条例の中で禁止事項はどうかということでございますが、環境基本条例の策定に当たりましても、市民参加によりまして内容を十分検討していきたいと、このように考えておりますし、この中で小浜市の環境の現状に対する認識を十分深めまして禁止事項についても検討していきたいと、このように考えております。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 食のまちづくり条例の第５章第１８条に環境の保全という規定がございまして、市長は、食のまちづくりを推進する上で必要な環境の保全に努めるため山林等の自然環境を良好に保全する。海、河川、湖沼の水質を良好に保全するとか、あるいは景観を良好に保全すると、こういうことが規定されておりますので、このまちづくり条例と関連づけながら、山林、川あるいは海ですね、あるいは市街地の関係者、たくさんの御意見ですね、今、西本議員からの御発言の趣旨等も十分生かしながらこの１５年度中に策定をしたいと、こういうふうに考えております。特に先ほどお話ございましたように、子供たちを中心にした環境教育とかですね、それから食のまちづくりとのかかわりでの環境の認識ですね、こういうことが私は非常に大事だというふうに思っておりますので、そういう観点を重視しながらこの計画策定を進めてまいりたい、このように思っております。
◆２番（西本正俊君） 失礼します。ありがとうございました。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） ６番、新風会の池尾正彦でございます。ただいまから発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 きょう私は一般質問では３つのことをお尋ねしたいと思っております。まず１つ目は水稲、田んぼの稲のことですけれども、水稲の航空防除について、特に有人ヘリコプターによって航空防除が行われておりますけれども、そのことについてお尋ね、まず１ついたします。それから２つ目は、食のまちづくりと環境保全型農業の推進における小浜市の役割についてお尋ねしたいと思います。それから３つ目は教育関係のところで、私の質問はきょうは小学校だけに限りますけれども、小学校のチームティーチングです。複数教員によるところの授業のことですけれども、そのことをお尋ねしたいと思います。 まず１つ目から入りますけれども、その前に、我が小浜市はことしの４月１日から食のまちづくり条例というものが始まりました。私も議員としてこれに賛成の手を挙げてきたわけです。そういうことからも私にもいろんな、また手を挙げた以上はいろんな責任というものがありますし、また今までの小浜市の状況を見ながら、おかしいと思われるところは私は指摘していくのが私のまた責任でもございます。そういうような観点をもとにしながら、きょうは２つの農業問題のことを話をしていきますけれども、それからまた私ごとでございますけれども、よく農業問題とか環境問題といいますといろんな組織がですね、何かその細かなことをつついて何とかかんとかいう場合、怒られますけれども、そういうような気持ち私は毛頭ありません。そして、じゃ、池尾、おまえは農業をやった経験があるのかと言われますと、私はもうずっと、うちは兼業農家ですけれどもやっておりまして、保育園はわかりませんけれども、小学校、中学校、高校、それから大学へ行ったときもそうです。特に日曜日の午前中はおやじに畑へ田んぼへ連れていかれまして、非常に苦しんだことを今は知っておりまして、なかなか大変な仕事であったなと思っておりますので、ですから農業経験は全く無視で私はきょうの質問をするわけじゃないということをまず最初に申し上げておきませんと、いいことばっかり言ってもどうなんやと言われますと私も悔しいですから最初に申し上げておきます。 最初は水稲の航空防除について、特に有人ヘリコプターを使って今小浜市は航空防除を行っておりますけれども、これはいつごろから実施しているのかということをまずお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部長、中村君。
◎
産業建設部長（中村純一君） 小浜市の実施状況についてでございますが、これまでの小浜市の航空防除の経緯につきましてですが、航空防除初期の薬剤は粉剤でありましたが、その後、薬剤の改良によりまして飛散の少ない乳剤が開発され、農家の強い要望もあって、昭和６１年から有人ヘリによる航空防除を再開し、ことしで１６回目になっております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 時間があまりないものですから、早く言わないとということで回答も簡単にお願いいたします。 昭和６１年から今まで１６回ということです。今、私は先ほども言いましたように小浜市は食のまちづくりという条例を出しました。そしていつも市長は身土不二、地消地産というお話はされておりますけれども、その中で私は１つ落とされていることがあると思います。なぜかといいますと、食の安全というものを基盤に置いてのことだと思います。身土不二にいたしましても地消地産にいたしましても、そういうようなことから考えてきますと、この水稲の航空防除を見ておりますと、果たしてその考え方に私は、今、合っているというというふうに考えていいのか、私はちょっとそれ疑問が起こるから今この問題を出しているわけですけれども、まず６１年から１６回ということです。２つ目お聞きいたします。福井県内のほかの市の実情というものをお知らせ願いたいと思います。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） お尋ねの福井県内の状況でございますが、嶺北につきましては武生市のみが実施しております。また嶺南地域におきましては敦賀、美浜を除く６市町村で年２回実施しておりますが、上中町では１回のみの散布となっております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） もう一度尋ねます。福井県下の市でヘリコプターを使っての防除を行っているのは、もう一度言ってください、どことどこですか。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） お答えいたします。 武生市のみでございます。
◆６番（池尾正彦君） それは嶺北も……。
○議長（石野保君） 質問者は議長の許可を得てから発言してください。６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 申しわけありません。嶺北の方においては武生市のみですね、そして嶺南においては我が小浜市ですね、それでよろしいですね。じゃほかの７市のうちの２つの市は有人ヘリコプターによって防除を行っておりますけれども、ほかのところ、やってないところの市、なぜやらないのか、その理由はどういうようなことでしょうか。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） 有人ヘリで散布していない、また散布できない理由ですが、各市町村とも環境に対する意識が高まり、地域住民の協力が得られないことが主な原因と聞いております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 今の回答の中で環境に対するものが高まってきた。そうすると、小浜市なんかの場合は、まだそこまでいっていないということですか。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） そのようなことでないかと思われます。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） いろいろ言いにくいと思いますけれども、私も尋ねにくいわけでございます。今までの事柄、今までどうであった、こうということはあまり言ってもあれですので、これから私としては前向きに考えて、希望的な観点からお話、また質問したいと思うんですけれども、有人ヘリコプターによるところの航空防除というのは、歴史をずっと調べましたならば農林行政史という本の１１巻でありました。神奈川県の平塚のところで昭和３３年に始まっているようです。特にいもち病のすごかったときにそれやって、非常にその農家の方は喜んだということを聞いております。全国の今航空防除を行っているところ、全面積の２４％です。日本の国土の農地の２４％しか航空防除を行っておりません。ほかはすべてやめになり、最初からやっていないわけです。よく農薬といいますと悪く考えている人おりますけれども、日本の昔からの国策、例えば食料増産とか、そういうようなときに農薬の果たした役割、これが私は非常に大きなものがあると思いますし、化学肥料もそうです。それを昔はああなって、今はいろんなことの今は問題と言われておりますけれども、各時代時代によって大きな役割を果たしていることを私たちは認識しなきゃいけませんし、ただ頭からだめだめという意味で私は言ってるわけじゃありません。そういうようなことから考えてみますと、特に農薬の場合には病害虫の防除とか雑草の制御のためにはというような、その生産資材であったことはよくわかっております。特に何といいますか、害虫なんかの場合には、害虫の場合には虫が出てから防除しても遅くはないというふうに思いますし、ところが病気の場合には、これは予防的にやらないと、これはもうとんでもない形になっていくと思います。いろいろ調べまして、ウンカというのがおりますけれども、あれなんかの場合には嶺北にはあまり発生しません、ウンカなどは。これはもう嶺南の方は非常に多いです。いろいろ聞いてみますと、地形のこととか、嶺南地方の高温多湿といいますか、そういうようなことじゃないかなと思いますけれども、嶺北でも越前海岸とか、あの海岸沿いはウンカが少しは発生しておりますが。それから例えば病気の予防におきましては、もう特に問題となっておりますのはほくびいもちだと思いますけれども、これはもう出てから薬をかけてもということは、これはできませんので、なかなか難しい問題があると思います。そういうようなことから考えまして、次のことはもっと簡単に聞きますけれども、ことしの航空防除の予定についてお尋ねいたします。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） ことしの予定についてお答え申し上げます。 平成１４年度は１３年度の実績区域を中心に８６５ヘクタールを防除区域とし、計画いたしております。有人ヘリにより７６５ヘクタールを、また散布区域の通行車両の既被害等をなくすことから、無人ヘリ散布区域を１００ヘクタール実施する予定をしております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 航空防除の予定、日にちを言ってください。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） 本年度第１回目は７月１７日を、第２回目は８月１日に実施予定としております。主に無人ヘリの散布区域は小学校、幼稚園、病院周辺、国道２７号、県道小浜上中線の既被害予想地区、また有機栽培地の緩衝地帯を計画しております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 今７月の１７日でしょうか、それ８月の１日という、航空防除の日を教えていただきました。その日にどのような害虫が、もう今からわかってるわけですね、発生するのか。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） 一応、毎年計画を実施いたしますことにつきましては、約２カ月前に県より実施時期の指導を受けまして計画をいたしております。そのため飛ぶとき、実施のときに発生しているかどうかはわかっておりません。ただし過去の経緯、実績データにより実施計画を立てておりますので御理解の方お願いいたしたいと思います。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 飛ぶときにどういうものが出てるかわからないという、今そうでしたね。そんなことはあるんです、もう一度また答えてください。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） 飛んで、実施しているときにおきましては、いもち、紋枯れに対する予防、カメムシ、ツバグロヨコバイ、ウンカ類に対しての害虫防除を実施しております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） いろいろ言いにくいこともたくさんおありだと思いますけれども、たしかその航空防除がいいとされてきた要因といいますのは、極めて省力的、労働力を使わない省力的な面もあったと思います。それから小規模の農家にとっては非常にありがたいというところもあったことを私は認識します。しかしながらいろいろまた欠点もあるわけですね。結局はあらかじめ日程を決めたスケジュールの防除になりやすいということ、特によく私たちも防除と聞いておりますと、雨が降ってきょうはちょっとやめますとか、本当に虫がおったならば雨、私は関係ないと思う、本当は。その害虫を抹消していくという意味であったならば。それはもうヘリコプターのスケジュールだけと言ったら語弊がありますけれども、だからそういう意味におきまして、私はその農薬をかけてやっていくのはすべてだめという意味じゃありません。その適期、その時期といいますか、それから薬剤、そういうようなものが適当なものでない、日にちにしても薬剤にしてもなりにくい場合があると思いますのでこれを今聞いてるわけなんですよ。だからその防除効果といいますのは疑問というふうに私は今の段階では判断してこの質問をしております。どうでしょうか、そのことは。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） いもち、紋枯れ病には予防と治療効果がございますし、カメムシ、ヨコバイ、ウンカ類につきましては６月から９月の間、３、４回発生するというデータがございます。特に議員仰せのとおり、穂の出穂期に発生すると減収になるため、この時期を中心に実施しているとお聞きしております。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 農業専門家の人たちちょっと私も前に聞いてまいりまして、ことしの気候というものは異常ということを聞いております。桜にしてもいろんなものすべて予定よりも１週間、１０日ぐらい早く咲いていたりするようです。そういうことからすると虫の発生なども今までとは大分違う、大きな変動があるんじゃないかなということを言われているということを言っておきます。航空防除というのはいろんな難しい面もあります。やらなきゃならん場合もありますし、やっていく。だから私の言いたいのは、有人ヘリコプターの場合には高いところからまいていくわけです。ところがそうなりますと、どうしても田んぼ以外のところとかいろんなところにそれが飛散する可能性もあって、今まではずっと、いろんなところの歴史を見ておりますと、有人ヘリコプターのそれをやめたところを見ておりますと、蚕を飼っている養蚕のところは早いですね、蚕を飼っているところ。それでいろんな影響を受けてその蚕が全滅していると、そういうような、それが桑畑にも影響あったんだと思いますけれども、そういうようなこと含めながら航空防除にかわるものとか、そういうようなものを今後、やはり我が小浜市は食のまちづくりをずっと言ってるんですから、人々が小浜市のこれを見て果たしてどういうふうに判断していくか、防除に加わる人々の苦労、これは私はよくわかります。ヘリコプターを運転してくれる人、これに頭が下がりますけれど、しかしながら時代は今はもう変わってきましたので、それに応じていかねばならないと思いますし、もしその航空防除をやめていった場合ですけれども、そうなればその地上防除という形になると思いますけれども、その場合にはそれだけの対応というものを、例えば農業関係者、特に農協などの場合にはいつもいろんな支援してくれますので、そういうような方々の相談とか、嶺南の農業の普及所とか、そういうようなところも判断しながら、小浜市はこういうような姿勢で食のまちづくりのあれを出したから、それに対していろいろまた協力してほしいということを強くお願いしたいと思います。病害虫の発生の予察という言葉使っておりますけれども、予察なども十分やっていきませんと、植物防疫法などによって、第３２条の第１項に病害虫予防所の設置というものがあって、嶺南と嶺北などに何名かの人がおられるんじゃないかと思いますけど、本当に１年中、いつ虫が発生するかということを細かく見ていただいている、そういう御苦労というのは私は十分わかっておりますので、しかしながらやはり新しい小浜市をつくっていく場合においては今までとは違う形、今まで、このままでいいのかということを考えて農業政策も実施していっていただきたいと思っております。まず第１問はそれだけにしておきます。 続きまして第２問は、食のまちづくりと環境保全型農業の推進における小浜市の役割についてお尋ねいたします。平成４年に新しい政策、平成４年の新政策の中で、新政策といいましても、正確なその法の名前をいいますと、新しい食料・農業・農村政策の方向、平成４年です。これが出まして、初めて農政の大きな柱として登場してきたと思います。それが平成６年にはまた環境保全型農業推進本部というものが制定されまして、そして環境保全型農業推進の基本的な考え方に基づいて、国、県、市町村の各段階でいろんな取り組みが行われてきていると私は解釈しますので、小浜市はどういうような取り組みをまずされたかということをお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部長、中村君。
◎
産業建設部長（中村純一君） 今日までの環境保全型農業への小浜市の取り組みということだと思いますが、環境保全型農業につきましては、議員仰せのとおり国は平成６年４月に環境保全型農業推進本部を設置し、その中で基本的な考えを示しております。平成１１年１０月に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律など農業環境３法が施行され、環境保全型農業推進の法的体制が整えられております。この基本的な概念を受けて、市町村では国や県との連携のもと、各種補助事業の活用による啓発、堆肥化施設等の共同施設の整備等を推進することが求められてきております。福井県では食品関係の生ごみなど未利用有機性資源の活用促進事業を平成１４年度からモデル地区を設定して進めておりまして、小浜市は平成１５年度にその協議会を設立し、その利用方針を策定、１６年度から堆肥利用促進に向けた取り組みがなされる計画がございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） まだ何もお聞きしてないことをたくさん答えていただきましたけれども、私は平成６年の環境保全型農業推進本部によって設立された環境保全型農業推進の考え方に基づいて、国、県、市町村がどういうようなことを取り組んだかということを平成６年の段階のあれから聞いてるわけです。どうですか、それは。
○議長（石野保君）
産業建設部長、中村君。
◎
産業建設部長（中村純一君） この環境保全型農業につきましては、地球的な観点でオゾン層の破壊とか酸性雨などの課題を解決するために、平成４年度に新政策が基本的概念として出されたものでございまして、平成６年に基本的考えが示されております。そして平成１０年に農政改革大綱などの農業の持つ自然環境機能の維持増進という位置づけがなされておりまして、これは基本的な農政、食料、農業とか農村政策なんかの基本的な方向でございまして、具体的な取り組みがなされてきたのが、先ほど述べさせてもらいました平成１４年度からということでございます。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） そうすると、平成６年にいろんなことを制定されたけれども、その段階においては小浜市はまだそれには手をつけていないという形で、解釈でよろしいんでしょうか。 （ 君） はい。
◆６番（池尾正彦君） じゃ次に聞きますけれども、これも先ほど申し上げましたように食のまちづくりの推進というものは、うちは大きな目玉として挙げております。そういうような関係から、今平成１４年度からと、ことしのことでしょうかね。特異な取り組みといいますか、形で今それやろうと、やっておられるんですか、現在。環境保全型農業の方への推進といいますか、具体的なこと、何かすぐ言えることは何かあるんですか。先ほど１４年度から何かやっていくというようなことでしたので。
○議長（石野保君） 農林水産課長、竹村君。
◎
産業建設部農林水産課長（竹村次夫君） 具体的にどう取り組むかという御質問でございますが、先ほど部長が申し上げました中の未利用有機性資源活用促進事業を平成１４年度からと申し上げております内容につきましては、学校給食などの残飯を堆肥化し再利用しようという取り組みでございます。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） それは今、今の農業の方法というものはあまり変わらないということですわね、現在。違いますか、残飯とか出たものをいろいろ処理する形のものを考えていこう。私が言いたいのはもっと根本的な問題で、その環境を、農業すべて環境に悪い影響を与えてるというわけじゃないと思います。その環境というものを守りながら、そして農業を守りながらやっていく、環境保全型の農業というものを小浜市は新しくやっぱりつくっていかなければならないんじゃないかということで今お聞きしてるわけですよ。ですから残飯はどうか、それも重要なことですけど、有機リサイクルだと思いますけれども。厚生省の統計見ますとね、食品の一般の廃棄物は年間約１，６００万トンほど出ると思います。一般廃棄物の中の３割ぐらいが食品一般廃棄物のようです。その学校の残飯、この残飯ばっかり言ってても仕方ないです。もっと根本的に農業をどういうような姿勢で、だからその環境保全型農業というものを、これ大きな声でばっかり言っても仕方ないですけど、平成１１年に食料・農業基本法というのができました。その前の旧農業法というのは１９６１年だと思います。昭和３６年にできまして、だから日本の農業は今これから大きく変わろうとしているわけですね。特に新農業基本法などを見ますと、食料の自給率、数値目標を挙げている。それから農業生産法人の農地の取得とか、中山間地への直接支払い、こういうようなものが中心になっておりますけれども、だから小浜市としては今後、新農業基本法、あるいはまた先ほどの環境関連３法ありますけれども、どういうふうな姿勢でもって農業に取り組んでいくのかということをもう一度お願いいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） どういう姿勢でこれからの農業に取り組んでいくかという御質問でよろしいわけですね。今の食品の安全と農業のあり方というのは大変密接な関係があると思います。これは御指摘のとおりですので、その基本は、私は県庁におりましたときにこれからの農業は土づくり、それから人づくり、それから特産づくり、これを３づくりということでね、奨励をしたことがございますが、その考え方は私は今でも変わっておりません。なぜかというと、まず土壌改良をやるということ。これはひょっとすると議員さんが後でこのことを説明されるおつもりであるのかもしれませんが、土壌改良ですよ。それは昔からね、これ明治時代から乾田馬耕堆肥、これがもう農業の基本やと、これは労農がずっと言い続けてきたんですね。つまり乾田というのは排水をよくする、馬耕というのは馬で耕す、深く耕すですね、それからその堆肥を十分やるという、こういう土壌づくりをやれば、これはもう必ず減農薬、それから減肥料につながっていくんですね。減化学肥料、減農薬につながっていくということが１つ。 それからもう１つはやっぱり生物的な防除やと思いますね。それは栽培の方法を変えていく、それから天敵を利用するとかね、それから例えば合鴨を利用するとか、いろんな生物的防除という方法もあるわけですね。そういうことで、できるだけ減農薬、減化学肥料にして、そしてその特別栽培農産物なんかもね、有利に売れるようなね、そういう農業を目指していかなきゃならん、それは米についても一緒やというふうに思っております。これは基本的な考え方だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 今ここに私は上越市の食料・農業・農村基本計画というのを持っております。向こうへ行ってこれはいただいてきました。ここが進んでいるということをお聞きしましたので。新潟県の上越市ですが、人口は１３万３，５８７人、４月１日でしたけれども。条例の制定は平成１２年３月２４日、基本計画は１３年３月３０日につくっております。全国の市町村に先駆けて、これが上越市では今挙げた上越市食料・農業基本計画とかその条例ができたわけですけれども、ここのすごいのは数値目標といいますか、地域で消費する食料の７割を自給できるまちづくり、自給できるんです。これですべて数値目標皆つくってあります。大豆は幾らなんていうこと。そしてこれから１０年間で７０．５なんですけれども、それだけの目標をつくってやっていこうということです。ですからこれは本当に取り組みとしては私はすごい取り組みだと思います。日本の今の食料の自給のいつもなかなか資料は出ないんですけれども、平成２２年ごろまでの目標は、先ほどの新農業基本法などで数値目標を挙げておりますけれども、農業自給率の目標の設定で供給熱量、総合食料自給率目標は４５％、穀物自給率目標は３０％、それから主食用穀物自給率目標は６２％、ですから小浜市の場合はすぐにということはあれでしょうけども、それぐらいその姿勢といいますか自給をやっていく、自給率を上げていく、数値目標を持ってやっていくという、それぐらいの姿勢を持って農業に取り組んでいただきたいと思うんですよ。いろんな職業、職業の規制何もありませんけれども、やはり食料というもの、これは一番の我々の命のもととなるものです。それに対してはより一層の努力といいますか、力を注いでいただきませんと、これはもう本当に日本の国そのものがだめになってくると思います。化学肥料が悪いとかよく言われますけれども、よくその農薬が悪い、化学肥料が悪いと言われますけれども、我々の生活を見ていった場合、例えば洗濯するときに合成洗剤を平気で使っているんじゃないかということ、ですから農業だけが、それだけが悪いわけじゃなくて、すべての面から、先ほどほかの議員も質問ありましたように、その環境面のことを考えながらやっぱり取り組んでいく必要があると思います。 今市長からいろいろお話ありましたように、土づくりのことお話ありました。これは全く、私が言うとおかしいですけど、そのとおりでございまして、いつも市長さんが言われることはごもっともでございまして、きょうはそれを言いたかったんですけど、ここに２００２年の営農生活のしおりというあれがありまして、ここにも細かなデータがずっと出していただいておりまして、土が悪いということで、細かなことは省きますけれども、この若狭地方の水田の地域の約８割がいろんな面においてやっぱり手を加えてやっていく必要があるというデータが、僕は、きちっとこの小浜市農業総合指導推進会議の中の資料にも出ておりますので、やはり土づくりというものはきちっとやっていただきませんと、だから結局は有機、有機といいますか、そういうものが少なくなっているために土地がやせているといいますか、ですから土地がやせておりますから、それを土地をやせさせないようにするための方法が、いろんな有機リサイクルなんかによってやっていかなきゃならないんじゃないかと、そのように私は思ってるわけでございます。農業というものは大切といいますけれども、皆さんも御存じかと思いますけれども、宮崎県の綾町というのありますけれども、ここは人口が非常に少ない人口で、人口は４月１日現在で７，５９２人ぐらいでして総面積が９，５２１ヘクタールで８０％が山です。８０％が山のところで、そこでは照葉樹林といいますか、市長は専門ですが、葉っぱが光っておるやつでしょうか、照葉樹林のところですけれども、ここに郷田実という町長がおられたと思います。もう亡くなりましたけれども、６期２４年間、町長をやられた方で、その方などを見ておりまして、綾町なんかの場合には自然生態系農業条例をつくったのは昭和６３年につくってやっております。ここで私が言いたいのは、食のまちづくり条例もそうです。農業をやるにしても、きょう言ってあしたすぐによくなっていく、うまくいくというわけじゃありません。長い時間をかけながら、もう２０年、３０年もいろいろかかると思いますから、そういうような姿勢を持ちながら、何とか全力を挙げてここにおられる職員の皆さん方が取り組んでいく、私たちもそうですけれども、その努力というものを今後大いに期待していきたいと思っております。 資料だけはたくさん持ってきてるんですけども、いろいろ終わりまして、続きまして、今度は小学校におけるチームティーチングのことについてお尋ねしていきたいと思います。それを中心にお聞きする前に、まず新教育課程が開始されまして、それに伴う現場の反応、先生方の反応はどういうようなものでしょうか。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 学校完全週５日制が始まってということでの新学習指導要領が実施されていることに対する現場の状況、現場では今その対応に今までの準備を踏まえて一生懸命取り組んでいるところ、こういうふうに理解をしていますし、私、見て回る範囲でもそういう動きが十分ひしひしと感じられるというふうに思っています。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 先生方が心得ていろいろ頑張っていただいてるというようなことで、それは非常にうれしいことですけれども、しかしながら今までとは違う教育課程になってきましたので、やはり私が簡単に思いますのは、やっぱりその先生方にいろんなことが求められていくと思います。まずその１つは、先生方の創造力といいますか、新しい教育課程を実施していく際には先生方自身による授業づくりとか単元づくりとか、さらに学校づくりのポイント、結局その創造力を持って物事にぶつかっていくという、そしてそのような創造の中からいろいろ実践とか課題、課題といいますか、そういうものが出てくるんだと思いますので、そういう意味におきましてまた先生方の頑張りに期待したいと思います。そのほかいろんな課題を見つけて、今度はその１人１人の子供たちの授業の習得度はどうかというようなこともきちっと把握して、そして授業に当たってもらいたいと思います。後でまたまとめながらまた話します。 次、２つ目にお聞きいたします。新教育課程での子供の学力問題、特に授業時数の削減への親の不安などをどのように解消していこうとされておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 学力につきましてなんでありますが、学力については従来から読み書きそろばんというんでしょうか、そういうふうな能力などに限定して学力というふうなものを考えてきました考え方と、それに対しまして理解力、思考力、創造力、問題解決能力といったようなものまで含める考え方があります。学力については知識の量の多少によってのみ考えるのではなく、学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけることをもとに、それは当然であるとして、加えてみずから学びみずから考える力などの生きる力がはぐくまれているかどうかというふうなことによってとらえる必要がある、こういうふうに考えております。学力をどのようにとらえるかというふうなお話だったかと思いますので、そういうふうに考えているというふうなことです。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 今まで日本の学校の中で学力といえば、端的にいえば暗記力みたいなものだけだったと私は解釈します。今の教育長が言われましたように学ぶ意欲とか思考力とか判断力とか表現力といいますか、そういうようなものをまとめて学力と呼んでいく、そういうような、このごろは当然というふうに思われますけれども、今まではそうでなく解釈されとった場合がありますので、今、教育長が言われたような形でもってまたいろいろ進めていただきたいと思いますが、それから先ほどちょっとお聞きした中でまた回答がなかったんですけれども、授業時数の削減のことがあったと思いますけれども、それに対して親がいろいろ不安を持っているということ。ある教育委員会が調査したところ、５０％以上が授業時数の削減への不安というものを持っておられますので、それに対してその不安を解消するためにどういうようなことを、何かやっておられるんでしょうか、親の不安です。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 時間削減というふうな、３割と、土曜日が休日ということになりますので時間が相当削減されています。こういったことに対する、土曜日休みにして子供たちの学力がどうだろうかという親御さんの疑問というんでしょうか、不安というのは、それは必ずあると思いますし、あちこちからたくさんのことを聞いているわけです。聞いているわけですが、学校あるいは私どもはこういうふうな説明をさせてもらっています。時間数、土曜日は休みになりますが、時間数が削減されることに対して、学習内容というんでしょうか、指導内容の削減も行っています。指導内容を絞ることによって、量を絞ることによって１つの課題を学習することに対する時間がより大きくなっている、したがってその分徹底して細かく指導ができる、こういうふうに考えているわけです。そのことを学校は保護者に学校だより、そのほか保護者会等を通じて説明をしています。私どももパンフレット等を出しまして、例えば小浜市の教育なんていうふうなのを出しているわけなんですが、このような取り組みを展開していきますというふうな説明をさせてもらっています。親御さんの不安というのは完全に解決されたとは思ってませんですし、まだまだ実際に応じて説明をしていかなければいけないと思いますが、そのように私どもは不安の解消に対して取り組んでいるところです。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 教育委員会のお話はそれとしてわかりますけれども、やはり今の時代になってきますと親がいろいろ不安を持っております。やはりそうなれば説明責任といいますか、そういうようなものが学校教育の中において、今までは学校のことは親御さんも学校に任せてそのままという場合が多かったですけども、学校側のその説明責任の時代が私はいろんな面において来ていると思います。それを細かく説明することによって親の不安なり疑問が解消できると思いますので、そういう意味においてもよろしくお願いいたします。 それからいろいろいつも学校なんかで聞いておりますと、先生方の何といいますかね、業界用語といいますか、先生方はわかる言葉で、先生方の中ではわかるけれども保護者に全然わからない言葉をふいによく使われますので、そういうようなことのないようにですね、わかりやすい言葉で説明してあげてもらいたいと思います。それからいろんな疑問とか不安が、親が学校に来た場合には誠意を持って対応していただくことを私は強く願っております。 続きまして、そこに書きました小学校におけるＴＴ教育のことについて言います。チームティーチングって何か外国語、複数教員によるところの授業というふうに解釈していいんじゃないかと思いますし、結局は学習、子供たちの学習レベルに応じた授業の展開とか習熟度別指導、昔は、今はもうこういう言葉を使ってはいけない、してないですけど、能力別とか、それは使っちゃいかん言葉なんですけども、習得別という、そういう形でもって今は使われておりますけれども、私はこれ今挙げてきましたのは、教育長も御存じだと思いますけれども、昨年の８月末ごろでしたか、福井県の教育事務所の研修がありましたですが、先生方が小学校、嶺南地方全部の先生方にいろいろ教育についてのアンケートをとられたことは御存じですね、これちょっと確認します。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） ちょっと十分に理解しかねます。申しわけありません。嶺南教育事務所が嶺南の教員全体に対してアンケートをしたということでしょうか。
◆６番（池尾正彦君） はい。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） ちょっと私、把握をしていません。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） いや、これ把握しておられませんて、実施しておられますね。教育部長どうですか、そういうことは何か、教育長までいって、部長のところにそういう話が、それはなかったということでしょうか。
○議長（石野保君） 教育部長、儀峨君。
◎教育部長（儀峨雅美君） 私も今のところそういうことについては文書でもっても見ていないと思います。
○議長（石野保君） 池尾君。
◆６番（池尾正彦君） ちょっと言いますよ、平成１４年２月２日のこれは福井新聞です。嶺南小中学校教員の意識調査という、これは新聞には調査、あれは出ておりますよ。嶺南小中教員の意識調査というの、これ見てください、これ。こんな大事なことは教育関係の方々のところに何も行ってないという、私は何か不思議で仕方ありません。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 今、調べてみますので、何の意識調査でですね、どのような報道がなされたのかを教えていただけるとありがたいです。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） 先生方の持ち時間のこととかいろいろ授業のこととか、それから今どういうようなことを希望しているかとか授業に対しての希望とか、質問しようと思って、そういうこと聞いたことありません、私が言ってるのうそみたいに思いますので、そうじゃありません。私も確かめましたから間違いないんです。ですから教育長は御存じないと言いまして、私は質問します。結局その中で小学校の先生方、中学校の先生方で、それでしょうか、今、ありますね。その中で結局は先生方の不安のあらわれだと思いますけれども、小学校の先生方の場合には３２％ぐらいがチームティーチングといいますか、そういうようなことを希望されているというデータもこの新聞にも出ております。そういうようなことで、やはりこの新しい教育課程に入って、特に私は小学校というものを、中学校はもちろん重要ですけれども、小学校の教育というのはすべての教育のもとだと思いますので、ここでやはり細かく指導していただくという、そういうような方法をとっていただきたいということで、今小学校におけるチームティーチングの教育についてということを今御質問させていただいてるわけなんですよ。その資料を見られたらわかると思いますけれども、２８ページのところ、そこのところにクエスチョン、これからの教育活動を考えて常駐してほしい職員は何ですかということがあると思います。ありますか、２８ページ、２８ページのところです。それはいいです。その中で１，１２０名の先生方の答えの中で、回答の中でやはりチームティーチングという、そういうようなこととか、それからカウンセリングの設置とかいろんなことが出ておりますので、間違いありませんね。そういうふうなことで小浜市は今後、小学校の先生方、大勢の方がそういうことを希望といいますか、気持ちとして持っておられますので、何かそれに対する対応など、先生方は教育委員会に言いにくいと思います。私も別にかわって言ってるわけじゃないんですけど、そういうような形を持ってやっていく必要があるんじゃないか。先日、鯖江市でしたか、また新しいやり方をとっておりましたね。教育助手の方を２学期からですけれども１０何名か教育助手というのをつくって、そして細かな子供たちの教育の指導というものにやっていくということでしたけども、そういうことあわせながら今後このことについてチームティーチングについて何かお考えはお持ちでしょうか。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 申しわけないです。最初にちょっとお断りをしたいと思うんですが、今議員御指摘のあれなんですが、グループによる研究報告書です。私、議員からのお話のときに公の機関が全体に対する、例えば県教委とか、あるいは嶺南教育事務所、県教委の１つの出先なんですが、そこが公にやった全員に対する調査というふうなとらえ方をしたんです。で、あったんかなというふうな感じがしたわけなんですが、これはグループによる研究報告というふうなことで、これは私も見ましたですし、ここにありますように課長を中心にあるグループの研究報告というふうなことでありまして、そしてまたこういうふうな結果が出ているというふうなことで、これをもとにした議員の先生方への要望にこたえる対応というふうなお話、大変重要なことだと思います。なお、こういうふうな調査は教頭会でもやってますし、校長会でもやってますし、それぞれのグループでいろんな調査をし、要望を上げておりますので、私それぞれの立場からいろいろとそういうふうなものを聞いているところです。 そこで小学校の先生方の現場にＴＴを希望する気持ちというのは非常に強い、そのように私も理解しています。そしてまたチームティーチングというふうなことが、子供たちの学力をしっかりと保持する上で非常に有効な方法であるというふうな理解、私も同じように思っています。そういうふうなことから、平成１４年度小浜市の教育につきましては、ＴＴというわけではないんですが、ＴＴも含めて、小人数も含めて学力の向上というふうなことで、学校に教員を、中学校ですが、教員を派遣するというふうな取り組みも展開しているところです。
○議長（石野保君） ６番、池尾君。
◆６番（池尾正彦君） いろいろ各研究グループということのお話でしたけれども、しかしながら各先生方全員にそのアンケートをとっているんですから、教育委員会なりそういうところの僕は承諾なかったら私はできないと思います。それできるんでしょうかね。それは私、細かいことわかりませんので。これ逆にいえば教育委員会はそういうことを知らないうちに先生方がやって、それまた私は何かいろいろ１つの課題的なものを私は感ずるわけでございます。組合とかいろいろあるかと思いますので、そのことはあれですけれども、しかしながら先生方の希望がそういう面において強いということを何とか認識していただきまして、そしてそれに対する対応というものを今後やはり本当に強く考えていただきたい。なぜこのようなこと言いますと、このごろは親御さんでも辞職されて、本当に経済的に困られている方も子供たちも多いということを聞いております。そして今までの生徒と違って、家庭の教育力がないという意味じゃないんでしょうけれども、もう子供たちの力に大きなばらつき、差というものが出ているということを聞いております。それを解消していくのは、結局は学校の先生方にその努力なりそれしていただく、そうなれば先生方の持ち時間のこともありますので、やはり今まで以外の別の方を採用しながら、臨時的それは仕方ありませんけど、しながらやっていくという方法など、あるいはまた教育ボランティア、ほかのところでもありますけれども、ボランティアという言葉おかしいんですけれども、退職された先生方に集まっていただいて、いろんな場面、協力していただいたところもいろいろあるということ聞いておりますので、急場しのぎという、そういうことでは困りますけれども、ですからそういうようなことはもっともっと早く根本的にやっていただくことが、子供たちがやっぱりこれからすくすく伸びていく、そして不登校とか、そういうようなことが起こらないもとになっていくので、私はあえて小学校という、小学校のチームティーチングということを挙げているわけなんです。中学校も重要ですけども、小学校のうちにいろんな基礎的なものを、読み書きそろばんと言われましたけど、それを徹底的にやることが小浜市の子供たちの将来を守ることになっていくと思いますので、その努力をお願いしたいと思います。 もう時間があれですので、きょうは３つのことを質問させていただきました。１つ目は水稲の航空防除のことでございました。細かいことをつっついて、どうやこうやというわけじゃありません。小浜市が食のまちづくりというものを掲げておる以上は、そういう面の排除、そういう面に対しての問題意識を持ちながら、すべてのことにかかわっていただきたいと思います。特に農業というものは、本当に食のまちづくりの食材というものはですね、一番の根本だと思いますので、それを安全なものにしていくというのは農業関係のところの責任でありますし、また農協の方、それから嶺南の農協普及部の方の協力を得ながら、自分たちはこういう方針を持ってやっていくんだということを強く押し出して、協力をお願いしてもらいたいと思いますし、防除のことで１つ言っておきますと、変な言い方で申しわけありませんけど、航空防除が終わった後、蛍の数は大分減ってきます。田んぼに飛んでる蛍一遍見てください。これ以上言いませんけども、蛍の数は大きく減っている、このことは事実です。 それから２つ目は食のまちづくりの事柄を申し上げました。市長が言われましたようにその根本は土づくり、それから人づくりだと思いますし、先ほど挙げた綾町の郷田さんじゃありませんけども、本物の人間でなければ本物の商品はつくれないという、そういう意味において環境保全型の農業に向かって私は努力していただきたいと私は強く提唱いたします。 それから教育問題におきましてもチームティーチングの事柄、自分たちの地域の子供たち、小浜市の子供たちは小浜市の教育委員会が守ってもらう、指導する、先生方指導していく、そして先生方の要望があればそれに極力こたえるような努力はしていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（石野保君） 休憩いたします。 （午後０時３分）
○議長（石野保君） 再開いたします。 （午後１時５分）
○議長（石野保君） １３番、水尾源二君。
◆１３番（水尾源二君） ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。２点質問をさせていただきます。若狭路博２００３について。もう１点、小浜小学校移転についてお尋ねをいたします。 まず最初に、若狭路博２００３について質問をいたします。日韓ワールドカップで２００２年、最高潮に盛り上がっている昨今です。日本チームも大健闘をいたしております。アジアで初めて、それも日韓共催ということでいろんな意味を持つ重要な大会で、すべてが成功裏に終わってほしいと願うものであります。韓国といえば姉妹都市慶州市、慶州市を中心とした若狭小浜とは深い縁で結ばれ、古来より人、物、情報の行き交いが日本の歴史に大きな影響を及ぼしたことは周知の事実であります。 さて、第４次総合計画基本構想の中で心やすらぐ美食の郷、御食国おばま、御食国おばまを全国へ大々的に情報発信する機会として、若狭路博２００３について大いに期待するところであります。大イベントを計画、立案をされました県職及び県議会で養われた市長のネットワークに感謝をするところであります。その若狭路博もプレイベントは来月から、メーンイベントはあと１０カ月余りと、準備に本腰が入り盛り上がるという大事な時期であります。ハード面でメーンの御食国会館も発注されようとしておりますし、駅前広場も工事が始まりました。ここで市長に若狭路博に対する決意と、市民に何ができるかをお伺いをいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） この若狭路博をぜひ成功させることによりまして、それから後の持続した交流人口の飛躍的な増大につなげていきたいというふうに考えておりますし、さらにこのことを契機として、今津上中間新線の早期実現や舞鶴若狭自動車道の敦賀までの早期着工等、そして小浜市はもとより嶺南全体、ひいては福井県全体の活性化とイメージアップを図るためにぜひ成功させなければならないと、このように思っているところでございます。このために去る５月１４日には市民、事業者、行政が三位一体となった小浜市実行委員会を設立をしていただきまして、特色のある基本計画の概要を作成していただいたところでございます。その受入体制についてでございますが、市街地となる里会場におきましては、駅前広場の整備等いろんな環境整備を行いますとともに、４月の市の機構改革によりまして
市民まちづくり部に若狭路博推進室の設置、また県イベント準備室に職員を配置する等、万全の体制で取り組んでいるところでございます。特にメーン期間中における里会場におきましては、入場者が１人でも多く寄っていただけるイベントを計画していきたいというふうに考えております。何と申しましてもこの成功のかぎは市民総参加、総もてなしの心かと、このように思っておりますので、市民全体の熱意とパワーを結集していただくため市民１人１人がイベントや、あるいはボランティア、あるいは誘客などですね、何かに携わっていただいて、小浜市民の意気込みを強く感じさせる、こういうイベントでありたいと思っております。その充実を図るために若狭路博２００３ボランティア組織を設置していただきまして、ボランティアの支援、また来場者に対するもてなしの体制づくりを進めてまいります。今後とも若狭路博の成功と同時に小浜市の飛躍的な発展の契機になりますように議員各位、また市民の皆様方の積極的な御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） 市長の並々ならぬ決意をいただきました。市民１人１人の総参加ということでございますけど、具体的に市民１人１人がどのような、具体的なもし協力する案がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） 協力体制はというようなことやと思います。それで今、市長から答弁があったところとダブるかもしれませんが、５月１４日には快く市内の各界、各機関、関係団体の方に実行委員会の趣旨を御理解いただき、実行委員の内諾をいただきながら実行委員会の設立をいただいたと。そしてまたその数というのは９５に及ぶということで、相当な数になっているということでございます。そしてまた水面下では、市長が申しましたようにボランティアの面がございますが、ことしの春、早くから自主的にボランティアを組織しようという方々がおられまして、５月１０日にはボランティア１５名の方が準備委員会を立ち上げておられますし、またその立ち上げの後、５月の２９日にはその詰めを行う会議が行われるようになっていたということでございます。 そしてまたプレイベント、先ほどお話あったところですが、これにつきましてもうちの課内にあります推進室がプレの冠をつけていただこうという方向になっておるわけですが、それ以前に既にイベントをされる民間側の方から当然であるということで、そういうスタンスで既にもう冠をつけさせていただくというような形で動いていただいておりまして、うちの方としてはありがたく思っていると、そのような状況にあります。よろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） ありがとうございました。市民１人１人が自分たちで何かをするんだという総参加の気持ちがその支援を、気持ちを率先させるということになると思いますが、その人と人のつながりが大きな輪になっていくんではないかと思います。 それでは運営面で若干お尋ねをいたします。受入体制でハード面のメーンの御食国会館を残して、駅前広場、はまかぜ通り、臨港線が急ピッチで進められております。特に若狭西街道の整備は、県及び当市の絶大なる御配慮をいただきまして、また地権者の御協力により最近の進捗率には目をみはるものがあります。改めて感謝を申し上げます。平成１５年９月１４日から３０日間で川崎の海会場を中心としたメーン会場、はまかぜ通りを中心にした里会場、竜前の山会場等で来訪者が３０万人は予想されます。３０万人の内訳として、県内外からかなりの来訪者が訪れるものと想定をされます。そうした中で来訪者の宿泊に支障がないかお考えを聞きたいと思いますし、それから輸送面においてお伺いをいたします。現在のＪＲ小浜線は御存じのように大変便も少なく、来訪者には不便をかけるんではないかというふうに思われます。せめて若狭路博のメーン期間中だけでも増便を申し入れることができないか、そのようなお考えをお聞きをいたしたいと思います。 それから来訪者がマイカーで訪れた場合の駐車場対策もあわせてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） まず第１点目の宿泊についてのお尋ねにつきましては、現在、県の実行委員会の方で泊客数については、まだ少し把握できていないというのが実情です。今後そのようなことについても検討していく中で対応しなければならないというふうに考えます。 それからまた２つ目のメーン期間中のダイヤ本数を増やすことについてということでございます。これにつきましては、やはり公共交通機関の促進を図る上でも、そしてまたＪＲ小浜線の活用が重要と考えております。また来春には小浜線の電化開通をいたします。若狭路博２００３へのお客様も一層増えることが予想されるわけでございます。そういうことからも、ＪＲ西日本に対しましてダイヤ本数につきましては県の実行委員会、それから当然小浜市も含めた８市町村の連携の中で強く申し入れをしていかなければならないというふうに考えております。 それからマイカー等の駐車場確保につきましては、現時点では海会場及び里会場の小浜市街地にはやはり駐車場キャパが少ないということもありまして、若狭路博２００３では山会場となります竜前地区を主たる駐車場としております。竜前地区では約１，５００台というのが最大キャパということになっております。そのほか嶺南振興局や歴史民俗資料館、それからＪＡ若狭等の駐車場を予定しておりますし、そこへマイカーが来られたというときにはシャトルバスを運行していくというふうにお聞きをいたしております。 それで県内外のお客さんの見込みですが、今、県の実行委員会の方で予測をしておりますのは、県内の合計で約１７万５，０００人余り、それから県外の方で１２万５，０００人弱ということで内訳を今予定をいたしております。よろしくお願いします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） マイカーの来訪者につきましては、そういうことで山会場の駐車場、竜前地区へ誘導するということで結構かと思います。たくさんの車が訪れますんで事故のないように、標識とかガードマン、いろんな対応をして万全を期していただきたいと思います。 それから一口に３０万人と言っても大変な数でございます。最近はイベントなれをしておるのでございますけれども、よほど魅力のあるイベントを企画、計画、発信、ＰＲしないと非常に難しい面があると思います。今後、計画の中で全国ネットテレビ番組にも取り上げコマーシャル、それから電車内の宙づり広告、関西、中京、関東への積極的なＰＲが重要だと思います。そのような計画についてお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） 広報の件でございます。小浜市の実行委員会におきましては広報部会を設置いたしまして、若狭路博２００３について県、それから若狭路、そして小浜について全国に発信をしていくというふうに考えております。その中身につきましては、ダブるかもしれませんが、ホームページの開設、それからまた現在６８名おられます御食国大使を通じた情報発信にも努めていきたい、そしてまた市内向けには広報おばま、チャンネルＯの活用によって市民の皆様方への周知を徹底していきたい、民間団体等への自主的ＰＲを協力依頼していきたいということも考えております。また看板、案内板等の設置や各種会合へのパンフレットの配布、そしてまた今まで小浜の方を訪れた方で住所、氏名などわかっておられる方については案内も出していこうというふうに考えておりますし、市内の各所にはより一層ポスターの掲示依頼をしていくなど考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） ただいまの答弁では、全国へ発信する手段としてホームページの開設と御食国大使の情報発信というふうにお答えをいただいたんですけども、テレビ、新聞、いわゆるマスメディアの力は大変大きいものがあると思うんですが、その活用というものはお考えになっておらんのかのお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） テレビ、新聞のマスメディアを十分使わないかということでございます。それで広報部会など実行委員会内の４部会については、実質的に６月の２１日に再度説明会も開いて、各部会に分かれて詰めを急いでいただくということになります。考え方といたしましては、広報部会の方で他の部会とも連絡調整を進めながら内容を詰めていくということになります。それで当然テレビですとか新聞についても、広報部会の方でアクションを起こしていただければというふうにこちらの方は考えております。それから市長も常々申しておりますわけですが、やはり市民１役ということで、皆様方全員が、市内の方全員が、知人でも加入団体でもグループの仲間でも御親戚でもどなた様でも結構ですので、来年９月１４日から１０月１３日までの１カ月間は若狭路博２００３が海会場を中心に開催されますということで、ぜひ来年、その期間中に来ていただけるように約束などしていただけるとありがたいというふうに言っておるわけでございます。そういうことで、そのような切り口も含めてＰＲを進めていけたらなというふうに考えておりますので、今後とも御協力よろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） 今のお話ですと、あらゆる機会をとらえてそういうＰＲ活動をしていく、積極的に取り組むということでございます。それからＰＲのことで１つお尋ねをしておきたいと思いますけれども、京都、大阪へ行くときに湖西線を利用することが多いんですけども、今まで若狭小浜のパンフレットは１枚もありません。今津から４０分か５０分でこの若狭小浜へ来られるという、非常に国宝とかたくさんの観光資源があるのに１枚も見たこともありません。その点についても非常に残念なことだと思いますけれども、そのようなことも十分あれして気配りをしていただきたいと思います。あといろいろな運動をしながら、リゾート新線とかいうような運動を続けながら、滋賀県において若狭小浜ということが知られておられないんではないかというふうにも心配をしております。それから全国からよかたっと言ってリピーターで再び訪れていただくためにはやっぱり宿泊とか料金も十分考慮していかねばならないことだと思います。安いうまいということもあれですけれども、そういうガイドライン、それはもちろん民宿、旅館等の話し合いというか、いろんなそういう方法も大事でありますが、その辺のところを少しお伺いをしておきたいと思います。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） まず１つ目のＪＲ今津駅に若狭小浜のパンフレットがないということで、これにつきましては当局の方ですぐに検討して、また積極的にしていただくようにすべきではないかと思いました。 それから割安感のある宿泊、それから食事ということでございますが、これにつきましては行政側の一方的な考え方というのはなかなか難しいかなというところがあってデリケートな感じがいたします。うちの方としましてはやはりそういうことも十分考えていかなければならないということで、関係先の例えば観光協会ですとか旅館、ホテルさん、それから民宿さんなどと今後相談をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） 最近の観光客のニーズは、もてなし、いやしを求めておられます。そういう意味で小浜市には昼食をできるところが少ないように思うんです。今後その対策も１０カ月余りで考えていかないかんのやないかというふうに思っております。その点はどうでしょうか。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） 水尾議員さん言われるように、ただいまは市が食のまちづくり条例を進めているところでございます。そういう今の基調の中では、やはり食事処というのが少ないというのは、何かそんな感じがいたします。若狭路博２００３の実行委員会の基本計画書概要の中におきましては、受入体制の整備項目がありますので、そんな事柄についても十分詰めを図っていくことが大事かなというふうに考えておりますが、なかなか難しい面があるような気がいたします。それで食事処につきましては、私どもが考えますのでは、この若狭路博というのを契機に食のまちづくりに合った食事処が民間サイドで既存商店の拡大ですとか、それから新規店を出したりしていただけることができますとありがたいというふうに考えておりますし、なお今年度からスタートしております空き店舗、空き工場など、活用支援事業補助金制度を利用していただきますと１００％補助で、賃借に対しまして１５万円以内を１回ぽっきり企業の方に助成をしていくと、制度がありますので、できますればこの制度も活用していただけるとありがたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） ありがとうございました。とにかくこの若狭路博はまたとない若狭小浜を全国に発信する機会であります。ぜひみんなの力で成功をおさめ、テーマである食のまちづくり、市のイメージアップ、交流人口の拡大、今津上中新線の早期実現が見事に花咲き、若狭路博の成功によって、より若狭８市町村の連携が強固なものとなり、これが起爆剤となって若狭は１つなりという意識が高まり、若狭小浜の夜明けとなり、市町村合併の大きなステップになることを確信をいたしまして、これについての質問は終わります。 次に小浜小学校の移転について質問をいたします。小浜小学校の移転について、先の全員協議会で説明をいただいたところであります。小浜小学校期成同盟会にも提示をされているのであります。後瀬町の中央グラウンドへ移転することについてお尋ねをいたします。私は第二中学校の第３回の卒業生であり、子供たちも第二中学校にお世話になりました。私自身は同窓会の役員をさせていただいた関係から、二中には特別な思いを持っております。さて、今回の中央グラウンドへ移転した場合の案を拝見して感じたことを伺いますと、市長におかれましては、第４次総合計画の中で小浜小学校の問題については緊急的課題として早急に校地の選定を行い、１０年以内に建設に取り組む姿勢を見せられ今回の提案となったと思います。確実に前進していることに感謝をしなければなりません。ところが中央グラウンドへ移転となると、二中、それから雲浜地区への影響ははかり知れないものがあると思います。建築のスケジュールにも、平成１４年度は建設工事についてコンセンサスづくりとありますが、小浜第二中学校、雲浜地区へのこの案で合意を得る、できるのかどうかお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 中央グラウンドで、小浜小学校の建設候補地として中央グラウンドという、こちらの方の案についての質問でありますが、二中校下、雲浜地区に合意が得られるかというふうなことであります。二中の場合には、中央グラウンドへ移転の場合の二中の場合ということなんでありますが、教育活動への制約があるんではないか、この辺についての対応が十分かどうかというふうなことが一番の問題になろうかと思います。この件につきましてはサブグラウンド、二中隣にサブグラウンドの用地を確保したいというふうなことで提案をさせていただいています。こういうことによりまして第二中学校の教育活動への制限、制約というのは相当部分クリアできるというふうな思いで提案をさせてもらっている次第であります。 もう１つ、雲浜地区への合意というふうなことについてもお話がありました。雲浜地区の方々についての問題というふうなことになりますと、雲浜地区の中に新しい学校ができるわけですから、その学校の周りの校区の子供たちがどこへ通学するか、いわゆる校区減、雲浜小学校校下の校区が少なくなるというふうなことが問題になってくるんじゃないかと思います。校区の減によって雲浜小学校の生徒数の減少というふうなことも考えられると思います。この辺につきましては、私、前の議会でもいろいろとお話があったとおりなんですが、標準学級というんですか、理想的な学校規模というふうなことでは、学年２クラスないし３クラスくらいが欲しいというふうなことを申し上げました。雲浜小学校のある校区が、例えば学校の近くの後瀬区とか南川町とか、そういった校区が抜けることによって雲浜小学校が１クラス、学年１クラスの学校に小さくなるかどうか、これが大きな問題だろうと思います。その辺については、その地域の子供たちが新しい学校に通うことになりましても、雲浜小学校の規模というふうなものは変わりがありません。人口動態の予測をする中では、そういうふうなことについては関係がないように思っているわけです。いろいろとたくさん課題はありますが、そういうふうなことで二中校下、雲浜地区、それぞれの方にこの案を説得するだけの内容はあるなというふうに自信を持って話をしてます。現在どの程度までその話が進んでいるかということなんですが、残念ながら、そうそう会合をたくさん持って説明に回るところまではいってません。ただ私、第二中学校の方々、あるいは第二中学校ＰＴＡの役員の方々、あるいは市ＰＴＡ連合会の役員の方々には説明する時間をいただきまして、こういうふうに考えています、この問題については、役員さんからの質問については今のような説明をさせてもらい、理解を求めているところです。難しいですけど、いろいろと理解を求められるように頑張っておるところです。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） 先ほどのお答えですと、第二中学校のＰＴＡの方々にはお話をされてるということでございますけれども、私たちが説明をいただいたのは５月の２０日でございました。それから新聞の報道によりますと、食見教育長以下、小浜小学校の促進同盟会に説明に行かれたというのが５月の２８日でしたか、そのように新聞報道がされております。その二中の関係者への説明というか、それはいつごろやったか、その間やったか、そこら辺の、それも正式にやられたんか、どんな資料でやられたんか、そこらのところをちょっとお尋ねをいたします。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） まことに申しわけありません。何日だったかというのはですね、ちょっとメモを持っていないのでわからないんですが、２０日に説明をさせていただいて２８日に小浜期成同盟会に話をしました。その間ぐらいだったと思います。大体、二中のＰＴＡの役員会の席上にちょっとお邪魔して話をさせていただいたということなんで、大体５月下旬というふうなことでお許し願いたいと思うんですけど、大体その辺だったと思います。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） 具体的に私らに説明した案と同じようなことを説明をされた、そこら辺のところを、簡単に言うと小浜小学校へ行くまでに行かれたというふうに理解してもよろしいですな、小浜期成同盟会へ、ふれあいセンター行くまでに第二中学校のＰＴＡの席上へ行かれたというふうに理解してええんか、そういうところ。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 今も言いましたように日が前後どうかわかりませんですが、私、同じことを言ってます。議会にも説明させてもらったことと同じことを期成同盟会でも言い、あるいは二中校下でも言いというふうな形をしてますので、そこにそごはないというふうに自分では思ってるんですけど。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） これはやっぱり二中に対する影響が非常に大きいということも考えていただかんと、説明不足になってボタンのかけ違いになったり、それがだんだんだんだん深まっていくというようなことになりますとあれやので、そこら辺も十分気をつけていただきたいと思います。二中も今、来年、平成１５年には５０周年記念で二中同窓会も動いておりますし、そこらのところをひとつ十分、何か二中は蚊帳の外でもうそんなん問題にしてもらえないというような話も、ちょっとほかから聞いた話ではそんなことも言われるし、教育長は何考えてるんやろうなということも、そういう話も耳にしてますんでね、そこらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） まことに不徳のいたすことで申しわけないと思うんです。決して二中はですね、どうでもいいというふうな思いでおるわけではありません。実は私も第二中学校にかなりの期間、勤めさせてもらいましたですし、議員同様、第二中学校への思いというものには多年のものがあるように自分では思っています。中央グラウンド案の場合には本当にその二中、雲浜校下、あるいはそれだけじゃなくて市内全体の地域に大きな影響があることというふうに理解してますし、あらゆる場所にいつでも行って説明をしたいというふうな思いでおります。声かけてくださったらいつでも出ますというふうなことは、学校関係者には、ＰＴＡも含めて学校関係の者には言うてますし、また区長会の方にも実は、正式にはそんなこと聞いとらんと言われてしまうかもしれませんですが、何人かの区長さん方には機会があったら呼んでくれやというふうな話しかけはしてきてます。決して蚊帳の外というふうにはならないように今後大いに努めたいと思っています。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） それでは昨年７月の１８日でしたか、教育長と教育民生常任委員会が懇談会をされております。その中でまた今の二中の問題はたくさん出ておったと思います。その中の１つ２つ申し上げますと、小浜小学校の建設によって二中に支障を来してはならない、それから共有ということは絶対に避けるべきであるというようなこと、それから校区の見直しについてそれを進め、そればっかり重視すると弊害が出てくるというようなこと、教育効果を発揮する計画を立てるというようなことが出ておりました。今回の計画を見せてもらうと、小浜小学校は十分とも言えん、今の状態からすると、すべて満足とは言えないけれどもある程度考慮されていると。けれども第二中学校からすればグラウンドは現状より狭くなる、使いにくくなる、これはあくまでも現在使っておるような結果に、私なりに分析したことですけれども、二中についてはデメリットがあんまり大き過ぎるということであります。それから共有ということになりますと、放課後、中学生と小学生が、中学生のクラブ活動と小学生が非常に危険な状態になるという、非常にただでさえ狭いグラウンドで、そういうことは避けるべきであると。そしてあそこでは若狭高校もサッカー部が一緒に練習をしております。サブグラウンドも含めて若狭高校の部活動をどこかへ移転してもらうような話も持っておるのかどうか、その辺のことをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 中央グラウンドになった場合の二中側から見たデメリットというんでしょうか、いろいろあるけれどもその辺について、特にグラウンドの共用というのは問題があるんじゃないかというふうな御指摘であったかと思います。その辺は、これも表現がころころ変わってるということじゃなくて、いつも私、仲よく使ってほしいと、一緒にいろいろと折り合いをつけて使用することができるんじゃないかというふうな話をさせてもらっています。その方が逆に大きく有効に使えるというふうな面があるんじゃないかというふうなことを考えているわけです。また考えてほしいというふうに学校やらそれぞれの機関に話をしているところです。ただ議員御指摘のとおり、中学生と小学生が同時にその場所で動くということになれば、これは大きな問題が生じるだろう、だからその辺につきましてはいろいろと考えていくべきというふうに考えています。時間的な違いをつくらなければ、同じ場所に同じように走り回らすというふうなことは、できないのは私もそのように思います。工夫をしなければというふうに思うわけです。 それから若高もそこのところで部活動をしてるんだけれども、そのことについての提案はどうなんだろうかというふうなことがありましたです。県の土地であるというふうなこともありまして、高等学校の生徒たちがあの場所で活動するというのは、それは当初からの約束だったんだと思います。そしてまたそのようにやっているわけなんですが、これもやっぱり当事者、今度は高等学校、中学校、小学校ということになるかもしれません。当事者の話し合いでいろいろと解決をしていってほしいなというふうに思っておる、人のことまでああしろこうしろというふうなことはなかなか言えないわけなんですが、例えばですね、例えば中央グラウンドでの高等学校のサッカーの練習ができなかったら、県立大学のあそこのところ、小浜市の土地があるわけ、グラウンドがあるわけなんですが、そこの活用というふうなことも考えられようかと思います。ものすごい離れとるんやないかというふうなこと、確かに離れているわけなんですが、そこまでの移動を例えばランニングでもってやるということになれば、それも１つの活動というふうな、こんなことはなかなか人のことまで指図はできないんですが、考え方としては同じこと、見方を変えて逆に見るといろんな見方ができるんじゃないかというふうなことを思います。 また中学校、高等学校が同じ場所で活動するというふうなことにつきましても、例えば地域総合型スポーツクラブなんていうふうなものを考えるときには、年齢の１０歳から２０歳ぐらいの異年齢の人たちが集まって活動するんですね。そしてその中で力に応じて１軍、２軍、３軍、４軍とグループ分けして活動するんです。中学校と高等学校とおったら、中学校の３年生で能力のある子は高等学校の子供と一緒に活動する、高等学校でも初めてそのゲームに取り組むような子は中学校の子供たちと一緒に活動する……。
○議長（石野保君） 答弁は質疑に的確に……。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） そういうことも考えられるんじゃないかというふうな思いも持っています。えらい長うなりまして失礼いたしました。
○議長（石野保君） 水尾君。
◆１３番（水尾源二君） いろいろとお答えをいただきましたけれども、第１案では、第２案ですか、二中校舎建設２０億円を、第１案ですな、いわゆる中央グラウンドへ小浜小学校が建設された場合、建設２０億円、それから体育館を移動せんなんということも以前に聞いておりますし、教育長もそんなようなことを再三申し上げておったと思いますけれども、これサブグラウンドの購入費、サブグラウンドを購入せなあかんということでしょう。この案ですと小学校建設後に５年以内には体育館を移転せなあかん、移転しなきゃいけない。体育館の移転ということになると、これは簡単に地区の体協、いろいろな地域の団体があると思いますんで、そこでまた反対運動もあるかもしれません。当然反対運動が起こり得ることも可能性あります。私も去年、教民の委員をさせてもらい小浜小学校へ視察させてもうたんですけど、もう限界来ております。雨もよく漏りますし、雨漏りも水漏れもしておりますし、限界が近づいているということは重々承知しております。補修でごまかしておるということでございまして、備品も購入しようとしても建築待ちというようなことで、そこで頑張っておられる子供さんと関係者を思うときには、市長おっしゃるとおり早期に取り組まなきゃならないのでありますということでございます。そうなりますと小浜小学校だけではなく、小浜小学校の次は遠敷とか、学校の建て替えも順次回ってくると思いますし、そして小浜市の学校はやっぱり耐震調査というか、それも即必要に、耐震調査もされておりませんし、そんなことから考えますと、先に御提案いただいた芝浦、第２案の芝浦メカトロニクスさんのお話を少し聞かせていただいて、もうベストとは言えんかもしれませんけれども、１案か２案か、どちらかしか選択の余地はないと思います。その小学校、もちろん一番大事なのは小浜小学校の校下民の方の考え方一番重要視せな、優先すべきことだと思いますけれども、体育協会その他多くの反発のある中で第２案では、第２案は全く問題ないとは、たくさん問題もあると思いますけれども、要するに大人の感情やらエゴを排除して、大事なのは子供たちでありますので、子供たちのための視点に立って第２案はどうかということでございます。その見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 第２案、芝浦メカトロニクスさんのグラウンドというふうなことで言わせてもらったんですが、私、第２案もすばらしいというふうに思っているところであります。第２案につきましては、５月２８日に小浜小学校建設促進期成同盟会の総会がふれあいセンターで行われました。その席で初めて第２案として示させてもらったものでありまして、これから同盟会の皆さんが第１案としての中央グラウンド案、そして第２案の芝浦メカトロニクス用地案の２つの案につきまして研究、検討、相談をされまして、地域の小浜地区の結論が出てくるものというふうに思っています。いずれをとっていただいても、議員御指摘のとおりそれぞれに課題がありますが、どちらになりましてもその課題の解決には我々一生懸命取り組んでいく覚悟でおりますし、またいずれも非常に適当なところ、いろんな条件から考えて適地であるというふうな判断をしているところでございます。
○議長（石野保君） １３番、水尾君。
◆１３番（水尾源二君） もし第２案で決定されるということになるならば、そのメカトロニクスさんの用地は取得されるんか借りられるんか、それから今まで何回かメカトロニクスさんとの折衝があったと思いますけれども、その辺の経過とその可能性、それから市長のおっしゃっております２００８年の開校に支障はないのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（石野保君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 芝浦メカトロニクスさんの用地についてでありますが、市長はじめ副市長、理事者の方でいろいろとお話を進めてもらっています。購入になるのか借用するのかという細かいところは、実は私十分に把握をしてないんですが、見通しがついた上での提案、もちろんのことなんですが、見通しがついた上での提案であります。第１案、第２案、いずれに決定いたしましても、議員先ほどから御理解いただいたこと大変ありがたく思っているんですが、２０年４月の開校には十分対応ができる、間違いのない対応ができるというふうに考えています。またできるように大いに努力をしていきたい、こんなふうに思っているところです。
○議長（石野保君） １２番、山本益弘君。
◆１２番（山本益弘君） 発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に市道の改良について。今富地係における市道について、生野尾線、今富３号線、府中線の現状と今後の整備方針をそれぞれお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 現状と整備方針についてお答えを申し上げます。 まず生野尾線でございますけれども、尾崎線の交差点から国道１６２号、尾須野鼻地係までの約１，３００メートルの改良につきましては、道路沿いの農業用水路の整備を平成１６年度から補助事業でもって予定をいたしております。また道路拡幅改良につきましては、市単独事業でもって同時施工いたしたいというふうに思っております。 続きまして今富３号線でございますけれども、国道２７号を起点として尾崎地係の市道今富１１号線を終点といたしました約２，１００メートルの道路でございます。現状につきましては、国道から見て左側につきましてはすべて構造物が整備をされております。右側の未整備部分６４０メートル残っておるわけでございますけれども、今後ほかの要望もございますので、関係者と協議しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。また舗装につきましては、両側の構造物が完成したところから順次施工いたしたいというふうに思っております。また改良済み部分の通行に支障となります電柱につきましては、占有者に移転請求を行いたいというふうに思っております。 府中線でございますけれども、県道小浜上中線よりＪＲ小浜線雲浜道踏切までの延長４４０メートルの区間を緊急地方道路整備事業、補助事業でございますけれども、それで実施をいたしたいというふうに思っております。事業期間は本年度、１４年度より１６年度の３カ年をもって完了いたしたいというふうに思っております。拡幅内容でございますけれども、車道が６メートル、歩道２メートル５０で総幅員９メートル７５の計画でございます。以上でございます。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 生野尾線でございますが、１６年度、水路の整備と同時に拡幅改良を実施するとのことでありますが、十分周辺に御理解をいただいて今度は間違いなく進めていただけるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 生野尾線の整備につきましては、平成１６年度から着工いたしたいというふうに思っています。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） そこで前回の質問において、コミュニティバスの運行については西街道ができ次第路線変更も考えるというお答えをいただいておりますが、この部分の改良ができたら、また路線変更がしていただけるのかどうか伺っておきます。 それからこの道路につきまして、大変今言う近敦の線については熱心に行動をかけていただいておるわけなんですが、当初、地元の御理解が得られなかったということもありますが、もう少し早くからこのことについて、小浜市の大事な路線だということを徹底してお願いに上がるべきじゃなかったのかというふうに思いますが、そのところの見解もあわせてお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部長、和田君。
◎
市民まちづくり部長（和田孝夫君） コミュニティバスの関係についてお答えを申し上げます。 現在、コミュニティバスにつきましては口名田から中名田、あるいは名田庄へのバスは国道１６２号を経由して運行いたしております。今回、生野尾線が改良された場合はどうかということで、できるだけこのバス、コミュニティバスにつきましてはですね、多くの市民の方に利用していただきたいということが基本でございますので、そうしたことから、そうした改良が終わればですね、当然集落の近いところ、そうしたところ経由しながら利用しやすい形をつくっていきたいというように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 今富３号線の工事につきましては、本年度から一部着工いたしたいというふうに思っております。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） マネージャーに答えていただきたかったのは、尾崎区への御理解をもう少し早く行くべきでなかったかなということですが、今度やっていただけるということで結構でございます。 それからまち・むらづくりをやっておりますと、そういった協議の中でまたこの路線が尾崎が抜けるなというような今富地区民での話が出ますので、できるだけ今言われたようにできたらスムーズに路線変更をやっていただきたいと思っております。 それから３号線ですが、この未整備部分わずか６４０メートル、この路線については、もうあそこ送電線が通ったときに今年度から少しかかってやるということでございますが、条件整備のような状況で地区要望からずっと出されてきた経緯がございます。そういった中でぜひとも早期にやっていただきたいと、そのように思っておりますし、電柱につきましても、当初、今から１０年ぐらい前にできたところをそのまま道の真ん中に残っておると。その後に地区、地区というか集落からも、私の方からも随分と要請をしてまいりましたが、一向に電柱がいざらないという、こういったことを、市道に電柱を建てていただくときの約束はどうなっているのか、そこらあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 電柱移転につきましては、道路改良と同時にその占用者といろいろ話しながら随時進めていくということでやっておるわけでございますが、なかなかはかどらないというのが現状でございます。今後、占用者に強く要請をしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 今富３号線については前向きなお答えをいただきました。久しく区民が待望しておりますので、ぜひともお答えいただいた計画で実施していただけるようよろしくお願いいたします。 それから府中線の改良につきましては、今年度から平成１６年度完了予定とのことであり、そのお答えを了とします。ただ府中線と縦貫線の交差部分、その部分に段差があるということで苦情が出ておりますので、そのことについてひとつ改良をお願いしたいということでひとつよろしくお願いいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 県道の交差点部分の縦断勾配の処理でございますけれども、これは県の道路管理者と十分協議しながら、今回の改良の中で解消したいというふうに思っております。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 次にまち・むらづくりについてお尋ねいたします。新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業として、１２地区それぞれ年度５０万円、補助金の範囲の中で昨年度から３カ年計画で各地区の構想をまとめるようにとのことであります。議員や公民館で話を聞いておりますと、１２地区それぞれ頑張っているようでございますが、１２地区それぞれの現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） お答えさせていただきます。 １２地区それぞれによりまして進行状況は異なりますが、これまでにすべての地区において委員会を設置していただき、それぞれ御熱心に独自の取り組みをしていただいております。まず小浜地区では、昨年５月１１日から検討を開始され、８月３日には準備委員会を設置されまして、以後２回の準備委員会、４回の役員会を重ねられ、各種団体から委員の推薦を得るなどして、３月１２日に委員会を発足されております。現在、人づくり部会、活性化部会、未来創造部会の３つの部会に分かれて検討を進めていただいております。 次に雲浜地区では、昨年６月２７日から検討を開始され、区長会、３役会を中心に会議を重ねられて、地区内の名所旧跡の散策会を催すなどしながら準備を進められ、本年１月２５日に委員会を発足されておられます。現在、歴史的環境、自然環境、社会的環境の３つの柱を中心に検討を進めていただいております。 次に西津地区では、昨年５月から検討を開始され、７月４日から３回の準備委員会を行われ、委員の公募を行うなどして１月１９日に委員会を設置されておられます。これまでには講師を招いて研修会を行うなど５回の委員会を開催していただいております。今後は部会に分かれて検討していく予定となっております。 内外海地区では、昨年４月から検討を開始され、各区長、市会議員さんを中心に４回にわたって準備の会議を重ねられ、１０月２８日にはふるさと発見ウオークを開催するなどして１２月１２日に委員会を発足、以後３回の委員会や勉強会を開催して検討いただいております。 次に国富地区では、昨年４月から、もともと国富地区独自に設置されておりました国富のあすをつくる会を母体に検討を開始され、同会をそのまま地区委員会と位置づけ事業を進めていただいております。委員会は毎月開催され、昨年９月からは環境、文化教育、農業活性化、健康福祉の４つの部門を設けて取り組んでいただいております。 次に宮川地区につきましては、既に独自の振興計画を策定していただいておられまして、それに基づく事業を実施していただいておるところでございます。 次に松永地区では、昨年４月より準備を進めていただき、１０月９日に委員会を発足され、以後４回の委員会と６回の役員会、また１回の研修会を開催していただいております。このほかに地区民と松永小学校の児童を対象といたしましたアンケートも実施していただき、地区民の意見を計画に反映させる試みも行っていただいております。今後は住まいづくり、ものづくり、人づくりの３つの専門部会を中心に検討していく予定とお聞きいたしております。 次に遠敷地区では、昨年５月から準備を開始され、３回の準備委員会を経た後、７月２４日に委員会を設置、以後、計７回の会議を開催されておられます。この間、地区内の歴史探訪ツアーや地区内の巡視、また滋賀県長浜市への視察を実施されておられます。現在は歴史、団体、統計の３つの各部会ごとに検討を進めていただいております。 次に今富地区では、昨年６月から準備を開始していただき、計８回の会議と歴史講座を１回開催していただいております。この間、今富地区の歴史や文化財、各種行事など多岐にわたります調査を実施され、３月１日には今富地区の現在の姿という詳細な冊子を作製されておられます。昨年度末から今年度にかけましてはアンケートも実施され、こうした入念な準備のもとに今月委員会を発足されました。今後は各部会を中心に検討を進められる予定となっております。 口名田地区は、昨年１２月９日に委員会を発足されまして、以来、計２回の全体会議を開催された後、安全確保環境保護、産業振興、長寿健康福祉振興、対話交流自立協調、教育振興の５つの部会ごとに検討に入っていただいております。 次に中名田地区では、市の新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業に先立ちまして平成１２年１１月２９日に独自の長期構想計画策定委員会を設置されておられます。平成１３年度からは本事業にのっとりましてこれまでに４回の委員会を開催されております。この間、市内の公共施設の視察や地区再発見健康ウオークを実施され、またアンケートも行い、詳細な集計結果を残されているということでございます。現在は部会ごとの計画策定に取り組まれており、飛躍部会、快適部会、安心部会、活力部会、総務部会の５つの部会を設置されておられます。 加斗地区では、昨年５月より準備を開始していただき、３回の準備委員会を開催されて、１２月１７日に委員会を発足され、３月には滋賀県伊香郡高月町雨森への先進地視察を実施されておられます。現在は産業、福祉環境、歴史教育の３つの部会に分かれて検討を進めていただいております。以上、１２地区の進行状況について答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） それぞれ独自の取り組みで１２地区が懸命に努力をしているようでありますが、１３年度の補助金５０万円の交付状況をお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） 小浜市新世紀いきいきまち・むらづくり支援補助金交付要綱では、補助金の額は１地区委員会につき１年度当たり５０万円を限度とするというふうに定めておりまして、各地区ごとに最高５０万円の補助金を交付することができることになっております。平成１３年度は１２地区のうち１０地区から５０万円の申請がございまして、１０地区について満額交付をいたしております。残り２地区につきましては、委員会の発足がちょっと遅かったなどの理由から申請額が低くなっておりまして、事業全体の補助額としましては５３８万円ということになっております。補助金の使途につきましては先進地視察、それから研修会、それから会議費や講師謝礼、備品購入費、事務費などが主なものとなっております。よろしくお願いします。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） ５０万円の補助金でありますが、今お答えいただいたように２地区では委員会が発足が遅かったとのことで満額補助をしていないんであります。また今後、構想がまとまった場合、地区民にそれらを示そうとしたとき、果たして５０万円で足りるのか疑問に思います。この点についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部マネージャー、中積君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（中積重喜君） 先ほど補助金の制度について概略を申し上げたわけでございます。今の御質問の点でございますが、木で鼻をくくったような答弁で悪いんですけども、現在の新世紀いきいきまち・むらづくり支援補助金の交付要綱につきましては、１地区委員会について１年度当たり５０万円を限度とするということになっております。こういうことですのでよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 不足する場合、各地区でお金を出せというのかという感じになりますし、計画を実施する場合はいろいろとあると思いますが、計画時点において知恵も金も出せというのはいかがなものかと考えますが、このことについては要綱で決まっておる、この要綱はやっぱりつくったものでありますし、不都合ができれば変えるべきやと私は思っておりますが、前回の質問でも、公民館の質問の中で教育長にお尋ねしたときには１２館ありますと、それが１０万円ずつですよと、人が何人おっても１０万円ずつでやってくださいよと。これと同じ形でこのまちづくりをやられる、この問題を議論するときに、はっきり言うてその地区の中で議論する中でこの後どう始末をつけるんやと。ハードな部分は無理だとしても、せめてソフトの部分の要る費用ぐらいは何とか出してもらわんと、市民１人に平等なものは与えられないじゃないかというような議論になるわけでございます。それで要綱の最終決断というのは市長ということでありますので、この行く末を市長、思いがあったら語っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 状況をよくこれまでのを調べましてですね、これは要するにまち・むらづくりの趣旨に合うように十分検討させていただきます。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） ということは公平に考えていただけると、そういうことでありますね、そういう理解でよろしいですね。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 次に各地区における政策懇談会とまち・むらづくりの整合性をお尋ねいたします。区長会を中心とした政策懇談会とまち・むらづくり委員会のそれぞれの役割についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 各地区の政策懇談会でございますが、これは市民参加型行政の一環といたしましてですね、いわゆる出前行政というような考え方で、市の幹部が全部出かけていって地域の皆さんとともにですね、地域の皆さんにも自由に御出席をいただいて、そして当面のその地区の要望等を中心に話し合いが行われておるわけでございます。一方、このいきいきまち・むらづくりについては、これは食のまちづくり条例に基づきまして、３年かけてその住民の皆さんで各地区委員会をつくっていただいて、地区独自の長期ビジョンと振興計画を自立をしていただくと、こういうものでございまして、この政策懇談会の方は当面の課題が中心になっておりますし、まち・むらづくりの方は長期的な計画策定が中心になっておるようであります。ただ宮川のようにですね、一応その計画策定がもう終わっていると、こういう場合もございますので、この場合には、宮川の場合は宮川のおつくりになったビジョンに基づいた当面の課題ということが宮川地区の政策懇談会の話題になっていると、こういうことだと思います。それで地区の政策懇談会でですね、現在までにいろんなことが要望されている、それは例えば今富ですと森川とかですね、あるいは多田川の問題とかいろいろございますが、そういう重要な問題、当面の問題に十分対処しながら将来のビジョンもみんなで策定していくという、そういう関係になりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 出前行政ということで１１年度より実施されております政策懇談会は、私は大変に地域の住民にとりまして身近で、しかもいろいろ関心を持っておられていい方法だと思っておる１人であります。例えば道路の新設工事や建物の建設といった大きな問題から小さな溝ぶたまで出ていると思われます。小さなことにつきまして、地域住民にとりましては日常の問題ですので大変気にかけておられると思います。 ところで、ことし実施されますならばこれで丸４年目を迎えるわけでございますが、この間、各地区におきましては、これらの政策懇談会で提案した議題につきましては、その結果についてどうなっているのか大変関心を持っておられると思います。私も出席させていただき、すぐにできるものとできないものにつきましては判断ができるわけでございますが、例えば理事者がその場で回答をしておられますが、予算の伴わないものに回答した問題につきまして、その後の追跡調査などしておられるのかどうかお尋ねをいたします。その場しのぎの回答にならないようにお願いいたします。 また年度末には黒字決算と言いながら、住民の要望を満たしての黒字なら私も納得をいたしますが、例えば我が家の子供が必要に迫って購入してほしいと言っておりますのに、親はお金をためるのみにこだわっているのは私はどうかと思いますので、できることなら要望を満たしてやり、黒字になるようにお願いいたします。これからは市町村合併という問題も騒がれている今日、きめ細かな行政ができるか、それを地域の住民が一番心配しておりますので、このことを含めてお尋ねをいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） もう十分よくわかりますので、ここ２、３年の状況を見てみましても、いわゆるその区長要望に対する処理の状況ですね、調べてみますと、今ちょっと持ってこなかったんですけど、その件数におきましても、あるいはまたこの金額ですね、事業費におきましても決して減少しておりません。むしろ増えているというような状況でございますので、今後ともそういうつもりで一生懸命頑張りたいと思います。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 地域の要望については常に前向きに、そして必ずチェックをして実施できるように努力をしてほしいと思います。 次の質問に入ります。まち・むらづくりの中での案件として、木崎多田間にトンネル建設は可能かどうかという問題が出てまいりました。そこで木崎多田間のトンネルを抜くことが可能かどうかお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
産業建設部マネージャー、長尾君。
◎
産業建設部マネージャー（長尾一彦君） 木崎多田間のトンネル建設でございますけれども、技術的には可能でございます。しかしながら事業として考えますと、現在の今富１７号線と居折線を直線で結ぶということになりますと、延長で２３０メートル余りあるわけでございまして、半分以上がトンネルということになります。そうしますと事業費で約５億円かかるということでございますし、また北側には２７号、それから南側には西街道の多田トンネルがあるというようなことを考えますと、事業費としての対費用効果を考慮しますと採択は非常に厳しいという状況であります。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 大変よくわかりました。また今富地区から要望が出てまいりましたら、ひとつ知恵をかしていただくことといたします。 次の質問に入ります。有料道路エンゼルラインが７月から無料開放される運びとなりました。市長は、２１番議員や私の一般質問において有効な利用を考えたいとのことであり、エンゼルライン活用検討プロジェクトチームを発足させましたが、最近のその第１回目の答申が出されたようですが、答申内容と今後の計画をお尋ねいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部長、和田君。
◎
市民まちづくり部長（和田孝夫君） エンゼルラインプロジェクトチームの中間報告の内容について御報告を申し上げます。５月３１日にエンゼルラインの活用検討プロジェクトチーム、会長さんは瀬戸さんでございます。そうしたところから中間答申がなされました。内容につきましては管理上の方策と観光地としての整備の２項目でございました。まずその管理上の方策につきましてはですね、夜間の車両乗り入れ制限、豪雨降雪時の閉鎖、トイレの存続、道路パトロールの強化などとなっております。また次に観光地としての整備についてはですね、１つとして一大パノラマ風景が楽しめるドライブウエーとして展望箇所の確保ということがありました。２点目といたしましては四季折々の花、山桜とかツバキ、もみじ、ツツジという具体的な名称が上がっております。を植栽した四季の花道路の設置、３つ目といたしましては伝説、民話を活用したモニュメントの設置、４つ目といたしましては歩く観光ルートとして蘇洞門への遊歩道の整備、５つ目といたしまして夜間開放日を設け、星空を見る会、いさり火を見る会などミニイベントの開催と、こうしたような中間報告となっております。今後ですね、広域基幹林道との連携、それからまた風力発電の研究施設の誘致、こうしたことも含めましてですね、最終的に検討させていただきたいというように思っております。提言をこうして受けましたんで、エンゼルラインの夜間の車両乗り入れ制限についてはですね、県がその規制根拠を現在いわゆる道路法との関係もございますので検討していただいております。またその他附属施設ですね、これにつきましては特に手洗い水、トイレ等の関係から手洗い水の関係ございまして、これらにつきましても施設のリニューアル、それから駐車場等の補修も含めまして、その管理については現在、県あるいは道路公社等と関係機関と協議をさせていただいておるところでございます。観光面につきましてはですね、エンゼルラインの頂上から高浜町の若狭富士や、あるいは越前岬までの眺望が楽しめるといったような状況もございますので、そうしたことから今後、国宝めぐりバスの運行等も検討しながら、重要な観光資源としてこのエンゼルラインを活用させていただきたいというように考えております。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 考え方として十分理解ができます。検討プロジェクトチームの答申も十分考慮して進めていってもらいたいと思います。ただ、いつも私は木にこだわって申しわけございませんが、まず市長の市の木、もみじの思いといいますか、どういう位置づけでおられるのか、まずそれをお尋ねいたします。
○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 市の木として選定されておりますので、今後とも積極的に植栽されるように指導もし、また市自身もですね、積極的な施策を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） 安心をいたしました。ところが市長はいつも裏から入っておられまして、表から入っておられません。このことは何回も質問で申し上げておりますが、３年前に枯れて、１年経って切って、切ってからまた１年経ちまして、３年も経たんと、庁舎の前のもみじが植わらんのかなと、またお客さんを呼ぶのに市の木のもみじの枯れた株根っこだけが置いてあるんですね、３年も。これどうしたもんかなと、なかなか中身が一体になっていないなというような感じをしますので、ぜひともそのもみじを枯れたところを抜き取って新しいのを植えていただきたいと、まずそこから始めていただきたいと思いますし、それからエンゼルラインに対しては市の木、もみじを考えてほしいと思います。もみじはなかなか大きくならないというものの、小浜の顔として、どこか１カ所でも集中して植栽してもいいのではないでしょうか。エンゼルラインには多くのもみじの木があり、どうかこれを活用してこだわりの小浜を考えられないかお尋ねをいたします。
○議長（石野保君）
市民まちづくり部長、和田君。
◎
市民まちづくり部長（和田孝夫君） エンゼルラインへのもみじの植栽ということでございますが、現在エンゼルラインには大駐車場に約６００本のツツジ、それから道中に約２０本のもみじ、それから３０本のサザンカ、オオカミ岩付近に今桜２、３本が植栽されているというのが現在のエンゼルラインの状況でございまして、ただいま御提言ございましたもみじにつきましてはですね、プロジェクトチームの提言にもございますし、今後これ道路管理者、これは道路管理者は県になりますし、道路管理者とまた土地の所有者ですね、私有地もございますんで、そうした方たちと十分協議しながらもみじの植栽の可能性についてですね、十分そうした調整を行いながら進めさせていただきたいというように考えております。
○議長（石野保君） 財政課長、服部君。
◎
企画経営部財政課長（服部由幸君） 庁舎前のもみじにつきましてお答えをさせていただきます。 植えます時期等もあろうかと思いますけれども、その辺を考えながら対応させていただきたいと、このように考えておりますのでどうかよろしくお願いいたします。
○議長（石野保君） １２番、山本君。
◆１２番（山本益弘君） せっかく観光を目指してということで考えていただくので、もみじの顔が見えるようなエンゼルラインをいただきたいと思います。 それから健康の森構想については、先日の知事との懇談会において、知事は嶺南地方での構想を持っておられるようでありますが、また地域が決定した時点でお伺いし、今回はこの質問については取りやめとし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石野保君） １０分間休憩いたします。 （午後２時３８分）
○副議長（岡尾正雄君） 再開いたします。 （午後２時５１分）
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ５番、新風会の清水正信です。ただいまより一般質問を行います。 今回の行政改革は第３次である。民間企業ではリストラはすぐに成果が問われる。その正否は企業の盛衰にかかわり、自治体においてはなかなか成果があらわれない。本市においてもリストラ効果は予算節減に反映されていないのではないか。どのように評価するかをお尋ねします。
○副議長（岡尾正雄君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内齊君） 行政改革の効果についてお答えさせていただきます。 昭和６０年に第１次の行政改革大綱を策定したわけでございまして、主に事務事業の整理合理化、歳入の適正化と財源確保、補助金の制度の見直し等に取り組んでまいりました。平成８年には第２次行政改革大綱を策定いたしまして、簡素で効率的な行政システムの確立、行政運営の質的なレベルアップ、市民にわかりやすい行政改革の推進に取り組んでまいりました。その後、平成１０年度からは財政改革の一環といたしまして内部経費の削減、超過勤務手当の削減、管理職手当の削減、補助金の一律１０％カット、単独事業の２０％以上のカット等にも取り組んでまいりました。その後、昨年３月に新たな第３次小浜市行政改革大綱を、１１月には小浜市行政改革実施計画書を策定いたしました。各種の取り組みをしているところでございます。 今回の実施計画の中では民間委託及び民営化を進めながら、職員数を平成１７年度に３９６人、平成２２年には３７５人に削減していく計画でおります。現在まで職員数の推移を見ますと、平成５年度の４７５人から年々削減しておりまして、本年度は４０７人となっております。９年間で６８人の削減をしております。毎年７、８人ずつの削減となっておるわけでございます。人件費につきましては職員数の減少と比例した数値にはなっていないわけでございますが、平成９年度と平成１２年度、この４年間を比較してみますと職員数では４０人の減でございますし、職員給与費におきましても１億８，０００万円余りの減というふうになっております。少しずつではございますが、職員の削減による人件費の抑制にはつながっているというふうに考えておりまして、成果も少しずつは上がっておると、そういうふうに考えております。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） 今、総務部長より御説明をいただいたわけでございますし、また一生懸命その改革に取り組まれておるということは十分承知しております。しかしですね、その成果が目に見える形で本当にあらわれておるのかというと、ちょっと私されていないと言わざるを得ないと思うんですね。ここにですね、人件費について今御説明をいただいたわけでございますが、平成４年度と１２年度の決算の公表という資料で見ますとですね、平成４年度では職員数は４６６人、それから１２年度は４１９人、８９．９％、１０．１％減っているわけですね、１割以上は人員は減っているわけですわ。ところが人件費はですね、２８億８，３５３万円、そして１２年度が３３億１，５１１万円と１１４．９％、１５％近くですね、人件費が増えておるわけですね、人員は１割減っているが人件費は増えておると。そして普通会計の歳出額ではですね、平成４年度では１５０億２，９４８万円、それが１２年度では１４３億２，２４３万円と９５．３％、予算総額ではですね、一般会計では４．７％、平成４年と１２年を比べますと予算規模が小さくなっておるわけですね。その中で人件費は１５％増えておるわけですね。ということは、人件費を使う割に仕事ができていないということになるんじゃないかなと思うわけですね。ほんならその改革効果はですね、きょうまで取り組んできた１次、２次の改革効果はどこへ消えたのかということなんですね。成果が出なければですね、幾ら改革の旗を振っても意味をなさないわけですね。それがきょうまでの１つの見方の数字じゃないかなと思うわけですね。一生懸命取り組まれておるのは見ておるんですよ、わかっておるんですよ。しかしその成果が出てこないということですね。 そうした中でですね、今それは何かと申しますとですね、民間のリストラと国あるいは自治体の行っているのは違うんですね、リストラの仕方がですね。民間はこんなことしておったらとうに皆つぶれておるわけですね。本日生き残っておる企業はそれこそもっともっと厳しいリストラ、企業の再構築をして生き残っておるわけなんですね。今ようやくそういうふうになったわけですね。最近の報道によりますと、国家公務員の給与を引き下げる議論が高まってきた。民間企業の給与水準は既に実質のマイナスとなっている。地方公務員の給与が、ここからは地方公務員なんですね、地方公務員の給与が地場企業の給与水準に比べて突出して高いというひずみが顕著になっている。こうした状況を踏まえことしの人事院勧告は月例給の俸給表、諸手当についても初めてマイナス勧告になる可能性が高いというふうに最近ではこのように報道されておるわけでございますが、結局ですね、今までの人事院勧告の中で、最近はベースアップ分はないわけですが、定期昇給分が１．何％あるわけですね。それがやっぱり１０年もするとですね、削減した効果以上に実質的には増えるという形の中で、いよいよ我が国の大変、国、地方の厳しい経済状況の中ではですね、恐らく私は今後この国家公務員、そして地方公務員の実質的な給料の引き下げ、またそれがそういった人事院勧告になっていくのではなかろうかなと思うわけでございますが、ともかくですね、そうした中でですね、やはり幾らその組織というか機構を改革してもですね、やはり小浜市の持っているその行政構造を抜本的に変えない限りは、本当に抜本的な費用削減はできないと思うんですね。この中でですね、この第３次の行政改革で見ますとですね、最小の経費で最大の効果を、市民本位の市政実現ということですので、私はこれにするためには本当に長期的な視点に立った小浜市の今持っている構造を変えない、その議論を重ねていってどうするんだという構造改革以外ですね、機構とか組織を変えたってこれはなかなかならないですよ、本当の改革には。やはりそれにはまた今の小泉さんじゃありませんが、痛みを伴うということになろうかと思うわけでございますが、そうしてですね、削れるところは削って、そしてサービスを落とさないで経費を削減すると。そして浮いた分でですね、市民ニーズにこたえた付加価値の高いサービスを付加していくということが私はこの行政の基本でなければいけない、またこれが改革でなければならないと思うわけでございます。 それでは時間がありませんので、ちょっと私も幾つかお尋ねしたいと思いますので先へ行かせていただきたいと思います。もし何かあるなら、お答えいただけるようでしたらお願いします。
○副議長（岡尾正雄君）
総務部マネージャー、小林君。
◎
総務部マネージャー（小林俊一君） ただいまの御質問の中で数字の上で効果があらわれていないのではないかなという御質問があったと思います。職員数におきまして、平成９年度では４５９名でございました。平成１２年度では４１８名、４１名の削減をしたわけでございますけれども、一方、職員の給与費でございますけれども、平成９年度では２４億２，９１４万９，０００円、平成１２年度では２２億４，１６５万９，０００円となりまして１億８，７４９万円の減額となっておるということでございます。職員の給与につきましては人勧定昇分で年間約１．５％から２％が上昇するわけでございますけども、この結果を見ますと人勧定昇分を十分カバーして、まだ余りある結果が出ているところでございます。このことは人員削減に努力をしてきた結果であると思っているところでございますので、今後とも職員の定員適正化計画によりまして削減に努力してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございました。私の調べた数字とちょっと若干食い違うようなところ、それは数字の調べ方、年度にもよりますしまた取り方にもよるものだと思うわけでございますが、ともかく市民本位の、そして行政サービスをですね、多様化するニーズの中でこたえていただけるようなですね、私は効果ある行財政改革、そのためにはやっぱり構造を変えていかない、その中で先日もお示しいただいたわけでございますが、小浜市に民間活力を導入するガイドライン、こういうこともございますわけですが、こういったことをどんどん積極的に前倒しし、そして年次計画も立てていただいてですね、私はその行政のスリム化、そしてそれによって市民サービスを落とすことなくですね、よりニーズにこたえるサービスを付加しながら取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、続きまして次にお尋ねさせていただきたいと思います。市町村合併についてでございますが、交通手段が徒歩、自転車が中心で発展途上国色彩が強かった半世紀前に形成された現市町村体制が、高度の少子高齢化社会が進む中、地方分権が始まり、国、地方の財政危機が深刻化する今日、地方分権への対応、広域的なまちづくり、行財政基盤の強化等、合併による行政能力の向上は不可欠であると考えるが、先ほども朝一番の市長の市町村に対する問いがあったわけでございますが、改めまして市長の合併に対する基本的なお考えを承りたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 市町村合併についてでございますが、
地方分権一括法で地方に責任と権限を与えようとするわけでございますから、その受け皿として合併によってその市町村を強化しよう、こういう趣旨でございますので、地方行政の将来に向けて重要な課題であると、このように思っております。 そして今、清水議員からいろいろとお話がございましたような行政の簡素化、効率化、スリム化を図る、そして多様化、高度化した市民ニーズに的確に対応した行政サービスの提供ができる体制を構築すると、そういう視点からも真剣に取り組まなければならない課題であると、このように認識をいたしております。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございました。そこでですね、ただいま市長のお考えを承りまして続けさせていただきたいと思います。私はですね、この市町村合併は今市長がおっしゃったようなことを実現するための手段であってですね、この市町村合併そのものが目的ではないわけですね。その目的をするための１つの手段としてこの市町村合併があるという観点だと思うわけですね。それは全く一緒だと思うわけですが、そうした中でこの市町村合併はですね、地方交付税や特例債発行の優遇策目当ての構想力なき合併では、私はよい合併ではないと思うわけですね。地域はそこに暮らし活動している人々によって支えられている。身近な市町村のあり方は住民が地域の将来をどうしたいか主体性を持って決めるべきであり、その意欲のないままにこの優遇策に乗り遅れまいと、バスに乗り遅れまいと合併しても、将来展望のない合併をしてもですね、そこに生まれるのは住民の不満が残るのである。まちづくりのグランドデザインの構想が重要であると思うが、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 清水議員の仰せのとおりだと思います。小浜市では第４次総合計画で市民の皆さんの声を集約いたしました将来構想、グランドデザインが明示されております。合併してもその計画に大きな修正はないものというふうに思っておりますけれども、中にはですね、その合併によって例えば道路とか新線鉄道とかですね、促進される課題もあると思います。しかし合併市町村間のそういうことについては合意が必要でありますから、そういう重要なことはこの建設計画の中での議論になると思っております。いずれにいたしましてもそういう将来計画をしっかりするということ、それから住民の皆さんのしっかりした合意が必要であるというふうに思っております。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございます。全く市長と本当に考えが一緒でございます。そうした中でですね、先日ワーキングチームの調査研究の報告をいただいたわけでございますが、その中にですね、例えば一般的に言われてます例えば今ちょうどたまたま開けたところが県の示すＢパターンというところでありますのでこれについてしますと、例えば県が示すＢパターンということであれば小浜市、上中町、そして名田庄村ということでございますが、これで見ますとこの３つの市を合わせたときの現在の職員数を合わすと５９６人であると。類似市町村のあれでいくと人口合わせて４万５，０００人ほどですね、の市では３８７人であると。したがって２０９人職員数が削減できるということで、いろいろな数字を合わせますと年間に１１億４，０００万円という削減額を示されているわけでございますが、これは全くの机上の空論と申しますか、こういうことにはならんわけですね、これは絶対ならんわけですね。合併すればさも何百人かの職員さんがぱっと要らなくなってですね、年間の経費がですね、大きな金額が浮くというような錯覚をするわけでございますが、それは現実にはならんわけですね。と申しますのは、ここに１つの資料がございまして、２００１年１月に誕生しました人口２０万の西東京市、これにおきましては合併後１０年で人員削減を２０％するということですね。交付金は１０年間は以前のままでいきますし、あと５年間にかけて段階的にその類似市町村というか新しい規模に合った交付金ということでいいですね。そういう形になるわけですが、なかなか一遍に人件費をぱっと減らせるわけじゃないんですね。先ほどの行革１つでもなかなか人件費は減っていかない、むしろ増える方なんですね。そして９９年４月に誕生しましたこの近くにあります篠山市ですね、人口４万７，０００人、これなんかでもこの計画を見ますと１０年間で１５％の職員を削減するということですね。１０年間で１５％なんですね、削減できるのは。そして５年間で１０％の経費の削減を明示しておる、これが１つの今の中長期のリストラ数値の目標なんですね。ですからぱっとしてこのワーキングチームがですね、３つ集まったら何人多いから経費が幾ら浮くというような、するわけですが、こういう形を皆示すわけですが、実際に本当にそうならないわけですね。ここにも示してますように、１０年間で１５％から２０％の職員が減らせると。そうしたときにですね、２００何人の数字、５００何人から２０％減らしても類似市町村の数字にはなかなかならないわけですね、現実的には。恐らくそういう形やと思うんですね。むしろ過剰な人員を抱えるような格好になるんと違うかなと。よほど気張ってですね、今の民間がやっておるような希望退職を募ってですね、退職金の割り増しをするとかいう形ですれば一気になると思いますが、
地方公共団体ではそれは私は恐らくなじまないし、またきょうまでないんじゃないかなと思うわけですが、そうした中でなかなかこういった経済的というか優遇策目当ての中でやってもですね、現実はなかなかそうはならないのが私のこの合併ではなかろうかなと思う。そうした中で先ほど市長がおっしゃった中で、その地域をどういう地域にするかというグランドデザインのもとにやってこそ初めて値打ちがある、そしてそれが真の合併であると思うわけですね。ですから私はこれに先ほどからこだわって言わせていただきたいと思うとるわけでございますが、今の私の合併効果についての考え方で、いやそれは違うというんか、もし何かお考えあったらどなたか教えていただければありがたいと思うんですが。
○副議長（岡尾正雄君） 企画経営部長、田端君。
◎企画経営部長（田端浩之君） 先ほど議員おっしゃられました例えばＢパターンでの削減効果、これらにつきましてはあくまでも類似団体、例えば人口４万人程度の市町村であればこうなるという数字で推計した数字でございます。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） そういうことでございまして、恐らく私はこれをするのにですね、やっぱり１０年間で１５％から２０％ぐらいしか削減できないと。そうしたときに今のこのＢパターンでいきますと５９６人で２０９人多いという数字が出ておるわけでございますが、たとえこれが２０％、１０年間で削減しますと１２０人なんですね。２０９人多いところから１２０人減らすとするとですね、やっぱりなおかつその類似市町村よりも８０人多い職員を抱えたような状態になるんではなかろうかなと、これが自治体の私は改革というかそんなようなスピードじゃないかと。これ民間やったら一発なんですね、希望退職を募ってですね、そうでなければ子会社転籍やというような格好になるわけでございますが、公共団体はなかなかこうはならないんではないかなと、このように思うてるわけでございます。 それでは次へ参りましてお尋ねしたいと思います。そしてですね、私はグランドデザインの中で１つの形としてですね、私は若狭の再生、若狭ルネッサンスを目指していただきたい。そしてそれは何かと申しますと、歴史、文化を大切に、そして自然環境を生かした、また自然環境の再生を柱としたですね、そういう形が１つ考えられるんではなかろうかと思うわけですね。そうした中で、例えば自然の環境、そしてそれを整備し保護するためにですね、財源確保の手段として目的税の創設を検討されてはいかがかなと思うわけですが、それについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 副市長、牧野君。
◎副市長（牧野百男君） 自治体にとって新たな財源の確保というものは大変重要な課題でございます。今、法定外目的税で自主財源を求めるというのは選択肢の１つであるというふうに認識しております。今、先生御指摘の水源ですか、自然の確保ですか、そういった目的を持った新たな課税といいますものは、負担と受益がはっきりするというところから課税の広がりといいますかそういうものが新たに出てくるわけでございますから、各自治体いろんな面で検討しているわけでございます。ただ問題はそういった場合にロットの問題がございますので、果たして３万４，０００近くの市でですね、そういった客体の中で新たな税を求めるのはどうかというような問題もあると思います。それともう１つ大きな問題は、やはり住民に課税するわけでございますから重税感が出てくるわけでございます。果たしてそれがいいかということも当然問題になってくると思います。 今後の課題といたしましては、小浜市が進めております食のまちづくりですね、これにふさわしい税がどうあるべきか、あるいはまた市民の方にどういった形で御理解が得られるか、すべて小浜市の現在の税体系の中でですね、十分それらを検証する中で研究、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ただいま副市長からお答えいただいたわけでございますが、私全くそのとおりだと思うわけですね。そうした中でさらにお尋ねしたいと思います。２１世紀は環境の世紀、そしてその中で命の源、水は重要なかぎであります。昨年制定された小浜の市民憲章でも水のおいしさ、大切さを取り上げているところでございます。そして南川、北川の流域に位置する当地は豊かな自然の恵みを受けて発展してきました。今、周囲の山を見るとき新緑から深緑へと変わりつつある中、枯れ松が至るところ大変多く目に入ります。森林の持つ多目的機能の中で水源涵養機能を保持するため、受益者が費用の一部を水の使用料において負担する、これが水源税の考え方ですね。森の荒廃が深刻になってきている、森の持つ公益的機能をどのようにして再生させるか、その１つの応益税として水源税を考えられないかということなんですね。そうした中でですね、現在の造林といいますか、見ていただくと大変わかるようにですね、もう本当に山が春から真っ赤なとこいっぱいあるわけですね、ものすごく目につくわけですね。そしてこの資料的に見ますと越前の方だけないんですね。敦賀からこっちが特に被害が大きいんですね。これは植林の面積にもよるんかわかりませんが、そうした中にですね、食のまちづくりの中で豊かな海づくりですね、そういったことが言われておるわけですが、小浜市においてはなかなかそういうふうにはなってないわけですね。先進地は先の議会で申しましたように昭和３０年ぐらいからそういったことに取り組んでいるわけですが、小浜市においてはですね、市行造林植栽事業があったわけですが、それは昭和３０年から昭和６０年で終わっておるわけですね。そして２８７ヘクタールが市行造林されておるわけですが、そしてそれが６０年からですね、これは中心は杉、ヒノキ、松なんですね。その松が今そんなような状態になっておるわけでございますし、そうしたときにですね、今自然環境を守るための森づくり、そして例えば南川、北川の水量なんかも昔と比べるとかなり減ってるわけですね。それは何かといえば、やはり杉、ヒノキ、松、そういったものを植えたことによって広葉樹がどんどん少なくなっていったんじゃないかなと。そしてまた猿の害とかいろんな獣害も言われておるわけですが、それは何かと言うたら実のなる木、例えばクリとかシイとかドングリとかそういったものですね、どんどん伐採して杉、ヒノキになったというような裏返しが来ておるんじゃないかなと思うわけですね。ですから私は今のこの森の状況を再生するためにですね、昔の森に戻すためにその財源の１つとして目的税を導入してはいかがかなと。そしてそうしたときにこの水のどういう恩恵を受けておるかというと、やはり小浜は水に対しては大変な恩恵を受けておるわけですね。よそと比べまして例えば小浜市の場合ですと基本料金、１０立方メートルですと７００円やと思うわけでございますが、資料で７００円なんですね、これを全国平均でいきますと１，４９０円６０銭、１，５００円、半額以下なんですね、基本料金は。大変その恩恵を受けておるわけですね、自然の恩恵を。その分をですね、私は幾らか水道料に応じて、幾らが妥当でまたそれが市民の理解を得られるのか、その辺は検討して議論を重ねなきゃいけないと思いますが、そうすることによってですね、将来もより水の恩恵を受けやすくなるわけですね。私はその分の負担は御理解いただけると思うわけですね。例えば１０立方メートルの基本料金で見ましても、その中で見ましても例えば大飯町であればですね、同じあれが１，０３０円しとるわけですね。名田庄村は１，０００円なんですね。上中町は１，２００円なんですね。小浜市はそれが７００円、大変な何というんですか、豊かなおいしい水を安価に供給されてるわけですね。ですから私はそれを維持するためにですね、その先行投資やという形の中で目的税、水源税というような形の中で水道量の使用の上乗せしてですね、私は合意形成を目指す議論を重ねて取り組んでですね、今の真っ赤な山をできるだけ早く昔の山に戻すようなシステムづくりを私はしていくべきじゃないかなと思うわけですが、お考えを承りたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 法定外目的税ということでございますが、税という観点から担当課におきまして情報あるいは知識を深めてまいりたいと。これによりまして積極的に勉強していきたいと、このように思っております。何分にもやはり市民の理解と合意というのが非常に重要であると考えております。以上でございます。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 今の水源税に限って申し上げますとね、実は私も全く同じ考え方でね、森林組合の連合会長をしておりましたときも、それから県の山林協会の会長をしておりましたときも全国に呼びかけましてね、これはもう国の問題としてぜひそういう水源税を設けてほしいという要請を強くしてまいりました。今でも全国の２００幾つかの市町村がそういう要望を継続しているんです。こういうのを小浜市だけでとかね、ちょっとできないと思うんですね。だからやっぱりこれはもうちょっと広い国レベルの、あるいは少なくとも県レベルの問題として取り上げてそういうことをやるように私としては強く要望したらどうかなというふうに思っておりますので。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） 今市長から基本的なお考えを承ったわけでございますが、私はこれから地方の時代というような中でですね、今まででしたらやはり国の中で考えるということやったかわからんわけですが、私はこれからは地方自治体が自分で自己財源をどのように見つけていくかですね。なぜならばですね、例えば今片山総務大臣が消費税分あと１％分を地方に持っていくと。地方の配分を５兆５，０００億円増やしてですね、そして地方に任すと。そして地方の自主財源を確保しながら交付金をそれに見合う分を削減していくというような方針を打ち出したりいろいろしとる、どこまでどんな形で決まるかわからんわけですが、そうした中でやはり地方分権が進むということは財源の移管も伴わなければならない、そして交付金が削られていくという中でですね、私は地方が生き残るために地方が知恵を出してその地域で何ができるかということを模索しなければならないと思うわけですね。そうした中で食のまちづくりということ、またその中で歴史、文化、そして自然を大切にするまちづくりの中でですね、私は今も小浜市民が使っているその水はよそと比べても非常に安価でおいしい水が飲めるんであるということは、社会の中の恩恵を受けて安くなっておるわけですから、それを維持するためのコストを先に払って、それを後から、いつまでも安くておいしい水を飲めるようにするということですから、私はそういう物の発想がこれからは大事やと思うんですね。そしてそういうので理解を得られる努力をしていかないと、私はそういったまちでなければ伸びていかないと思うんですね。伸びるまち、それはみんなが一生懸命そのまちがどうなんやと、どういう形で社会の中で生きておんやということを考えながらですね、皆が前を向いて動いたときに私はまちはよくなっていくんやと思うんですね。ですから今、安価でおいしい水を飲めるというのは恩恵を受けておるわけですから、その恩恵を今もいつまでも続くように先行投資するという基本的な考えで私は理解をしていただけるんじゃないかなと思うわけです。でございますので、またぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それでは時間もあまりありませんので、住民が合併を評価する視点が必要ということで情報を提供していただいてですね、より多くして透明性を高くしていただいてですね、そして住民が合併でどう総括する、その意識を私は大事にしながら合併政策論議をしていただき、そしてこの地域の将来をどうしようかという中でですね、私はこの合併に市民に積極的な情報提供、先ほども、午前中も話ありました。だから積極的な情報提供をどんどんしていただいて、私は市民の皆さんから合併論議が至るところで起きてくるようなですね、そういう雰囲気をつくり出すということが私は一番大事やと思うんですね。ややもするとちょっともう１つ合併ということが言われながらもですね、もう１つその気分が盛り上がってきていないんじゃないかなというような気がするわけですが、その辺はどのようにお考えか承りたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 企画経営部長、田端君。
◎企画経営部長（田端浩之君） 合併に関します情報につきましては、従来からも随時市政広報、
チャンネルＯ等で市民の皆様にお知らせしているところでございます。今後につきましても予定しております住民説明会、あるいはただいま申し上げました広報媒体をフルに活用いたしまして積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えてます。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございます。 それでは次へ参りたいと思います。次にですね、教育行政についてお尋ねしたいと思います。急速に進む少子化、今や危機的と言われる財政状況の中、世の中の大きな変化を見ないで過去の制度、構造を引きずりながら部分的な修正だけで済ませようとされていると思うんですね。本市の小中学校の教育のあるべき姿を中長期的な視点に立ち、全体構想を示し議論を広く深く進めるべきであると。本市においてもさらに少子化が進むことが懸念されています。将来の変化をもっと理解しなければ私はいけないと思ってございます。そうした中で本市の教育理論と理念、そして将来構想をどのように描かれているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 小中学校教育の長期構想というふうなことなんでありますが、学校教育の長期構想ということについては第４次小浜市総合計画第４章あすを担う人材の育成を目指しての中で学校教育についても述べております。第１節学校教育の充実を図るために、第２項学校教育、ここにおきまして小中学校教育においては教育内容の充実、それから２つ目に教育を担う人材の確保と育成、それから３つ目に就学機会の保障、４つ目に教育施設及び設備の充実ということ、５つ目に地域と連携した学校づくり、この５項目を掲げまして目標を設定しているところでございます。こういうふうな長期の見通しのもとにということでありますが、私といたしましては今自己の存在に対ししっかりした信念を持った人間の育成、アイデンティティーの確立された人間の育成というふうに言えるかと思うんですが、これを掲げましてふるさと教育の推進ということを通じて自己を誇る気持ちと、それから志を育成するというふうなことを進めているわけであります。そういうふうな人物こそがあすの若狭をつくり、かつまたあすの時代を支える人だと考えておる次第でございます。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございます。今教育長からお答えをいただいたわけでございますが、そうした中にですね、私本当に現状というか、きょうまで小浜市の学校、小学校が１４校ですね、中学校は２校あるわけでございますが、それで多いときには今の生徒数の、小学校で今２，１００人ほどですかね、多いときはそれの約３倍いらっしゃったと思うんですね。少子化がどんどん進んでますから、福井県の場合ですと１年間で２万５，０００人ほどお生まれになったのが今８，０００人、その人口比率でいきますと小浜市の場合ですと１，０００人を超えてたのが３００人ほどですからそういうことになると思うんですね。そうした中でですね、私は先ほどの行財政改革と教育とは一緒ではありませんが、それは教育理念を大事にしながらですね、理想とする教育の姿を求めながらですね、私は時代の変化に対応しなければならないと思うわけですね。これが全く教育の世界は昔のままで、それが一番理想の姿ということは私はないと思うんですね。そうした中でやはり生徒数が３分の１になる中でですね、私はどういう、先ほども午前中の質問で先生がお答えになっておりましたが、１学年で２クラス、３クラスが望ましい、そして何年かに一遍組み替えができる学校の規模ということが学校教育基本法の中で言われておるんやということを何遍も承っておるわけでございますが、そういうふうな中ですね、それはそれとして置いていらっしゃるわけですね。そして市内を見れば、昔の３倍以上の生徒数があった時代と一緒の形が今日まで引き継いでおるわけですね。そうした中で極端な言い方をすれば１０人ぐらいの規模の学校もあればですね、大規模校というのは３校ぐらいなんですかね、大規模校というのは２クラス、３クラスある学校は幾つあるって、３つあるんですか、２つあるんですか、小浜市には。 （ 君） ３つ。
◆５番（清水正信君） ３校なんですね。あとは比較的小規模校なんですね。そういうことでございますので、私はもっともっとその辺の中で考えていかなければならない分野と思うわけですね。そういう部分があってですね、私はいずれできるだけ早くそういった構想を私は出していただかないと、今の小浜小学校は平成２０年の４月に開校ということですから、それはそのプランの中に私は乗るとは思いませんが、ともかく小浜に小学校１４校あるうち３０年以上経っておる学校がたしか８校ぐらいやと思うわけですが、皆２０年以上経っとると思うわけですね。そうしますとこれからメジロ押しなんですね、小浜小学校の次はスケジュール的にどこかわかりませんが、果たして本当にこのまま小浜市がそれを維持できるのかですね、そういうことをしていったときに行財政改革の中できょうまで交付金で全部したわけですが、１０万人を標準団体として段階補正の見直しの中で傾斜配分がどんどん削られていくと。そうしたときに小浜市は本当にそれが維持できるのか、また福井県がそれを維持してくれるのかですね、先生なんかは県の分もあるわけですね、小浜市は教師代は出してないと思うわけですが、ただその中にいらっしゃる方は、給食の方なんかは小浜市の職員さんとかいうような形やと思うんですが、これを本当にそんなことでやる、そして校舎を建てることができていくのかですね、新しい校舎の要望にこたえられるのかですね、そんなこと私は恐らくこれから先、それだけの財政的なことは私は不可能になっていくであろうと思うんですね。そうした中でやはり教育の形を展開する中でやっぱりきっちりしたですね、すぐじゃなくていいですから長期的な取り組みを取り組むと私は言っていただかんと困るわけですね。いつまでもその場しのぎのことではだめだと思うんですね。その辺お尋ねしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 時代の変化が非常に大きな中で、それへの変化をどうするかというふうなことなんであります。議員御指摘のとおり、そういうふうなことに対する対応というふうなのは本当に考えならんことだと思って、委員会をつくるなり何なりして今後大いに検討を進めていきたいと思います。簡単にすぐに答えが出るということじゃないので、随分時間がかかるかもしれませんですが、これへの取り組みは一生懸命やるということを申させていただきたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございました。ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。 それでは先ほどもお尋ねになっておった件でございますが、先月の５月２０日の全協のときにですね、この小浜市立小学校校区編成のあり方ということの資料をいただきましてですね、その中で小浜小学校の第２案と、先ほども１３番議員さんがお尋ねになっておったわけでございますが、その中で私びっくりしたんですが、きょうは市営グラウンドということでございましたが、何というんですか、芝浦メカトロさんのとこですか、前のグラウンドのとこですね、あそこに小学校の第２案としてですね、移転先の第２案として示されておったわけですね。先ほどの１３番さんの議論を聞いておると、どうもそれがメーンになってきとるんやないかなというような気がするわけでございますが、そこでお尋ねするわけですが、教育環境についてどのようにお考えなのか、まずそれを承りたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 第２案として先ほど討論してましたことについての教育環境というふうなことなんでありますが、私はいいところだというふうな判断をしてます。どういうところでいいところかというふうなことなんですが、現在の学校と比べまして交通アクセスがよいというふうなこと、これからの学校では、学校なり何なりいろんな公共施設ではぜひ考えなければいけないことだと思います。それから学校スペース、広さというふうなことなんでありますが、現在の子供たちを中心して教育活動を展開していく上で十分な広さがとれるというふうなことがあると思います。それからあのあたり一帯が御存じのとおり県の図書学習センターがありますし、ほかにもいろいろと教育、文化、スポーツ施設がある一帯です。中学校があります、高等学校があります、そういったこと等含めていえば、文教ゾーンというふうなとらえ方ができるというふうな場所としてとらえています。そういった点で学校適地というふうに思うわけです。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） 今の教育長の考えですと適地ということで、確かにその近くには図書館もありますし、そういうことですね。そういった中で適地だということでございますが、その中へですね、私今度はちょっと市長にお尋ねしたいんですが、市長はきょうまで自信と誇りを持てるオンリーワンのまちづくりを進めるということをおっしゃられてるわけでございますし、また先の本年の３月の議会においては田辺昇一氏の著書により、愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶということを先生の著書より引用されております。これはそのまま行政にも当てはまることだと所信表明の中で述べられておるわけですね。そうしたときに私は教育環境について、今おっしゃったように確かに図書館もありますが、逆にいえば風俗の前になるわけですね、今の場所は。パチンコ屋さんというのがあるわけですね、その前に。パチンコ屋さんは健全な娯楽やと思うわけですが、法的には風俗ということになっておるわけですね。風営法の対象業者やと思うわけですね。そうした中で孟子のお母さんの孟母三遷の教えをどのように理解されて、それはどのようにこの問題についてお考えなのか、私はそれを承りたいと思いますね。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） ちょっと孟子のそれ、もう一遍教えてください。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） 孟子の教育を考えてですね、墓地のそばからですね、墓場のそばから市場のそばへ持っていったと、次の住まいを。それからそこでやったら商売人のまねばっかりしとるんで、今度は学校の前に持っていった、引っ越ししたわけですね、学校の前へ。そしたらよく勉強するようになったというような教えなんかなと私も思うわけですが、紀元前３世紀か４世紀のことなんでね、これが孟母三遷の教えということやと思うんですが、こんでよろしいですね。 （ 君） 結構です。
◆５番（清水正信君） はい、安心しました。そうすると今の、一応パチンコ屋さんは風営法に係ると思うわけですが、そこへ持っていくとその関連と今のお話とですね、私は市長がこの間もおっしゃったように賢者は歴史に学ぶんやと、それは１つの歴史の中での教えじゃないかなと思うわけですが、私はこれちょっと、私本当にびっくりしたんですよ。何でもありきなんやなと。ともかくその辺のこと、私は本来世の教育者がそういうとこへ持っていくということは、私は発想にないと思うんですね、本当は。ですから例えば風俗に係るもんは学校のそばへは行けないわけですが、反対の規定はないわけですね。そんなことは一般的にあり得ないというのが前提になっとるからですね。私はそう思うわけですよ。ですからそんなことは書いてないわけなんですよ。書いてないことは何でもありなんかと言うたら、それは私は違うと思うわけですね。ぜひその辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 教育環境としてあの辺が適切かどうかということになると思うんですけども、グラウンド案の近くですからね、先ほど教育長も言いましたように文教ゾーンでもありますし、それからもう１つね、あの辺が一番人口が増える場所なんですね。これは私は非常に大事やと思うとるんです。今は小浜市でどんどん家が建って子供がどんどん生まれておるのはあの地域なんです。ですからそのグラウンド案にしても、それから今の第２案にしてもそういう面では非常にいい地域かなと、交通の便とかそんなこともあります。それからもう１つね、僕は芝浦の案で１ついいと思えるのは、あそこはこれから最先端の技術研究をやっていく拠点になっていくと思うんで、そういう産業として発展するんですね、メカトロがね。理科教育などと関連も出てきますから、そういう面でもいいんじゃないかなというようなことも思っておりますが、問題はああいう営業をどう見るかですね、１つはね。私は極めて善良な市民の方々が手軽に楽しめる大衆娯楽というふうに思っておりますので、それが子供の教育に直接影響があるというような受け止め方は私はしておりません。それは人それぞれですから、清水議員がどう受け止めていらっしゃるかわかりませんが、それともしそういうことが心配されたとしてもですね、校舎の位置にもよると思います。あれだけの広さがあって校舎の位置を研究すれば、そんなにああいう施設と近いということもございませんし、いろんな工夫があるんじゃないかなというふうに思いますので、仮に歴史に学ぶ、賢者に学ぶとしてもですね、今のところそういう考えでおります。
○副議長（岡尾正雄君） ５番、清水正信君。
◆５番（清水正信君） ありがとうございます。私はですね、それはそうです、子供さんはあらゆるとこを通っていくわけですね。パチンコ屋さんの前も通るし小浜には都会でしたらもっともっと風営そのものあるわけですから皆通っておるわけですね。もっともっと風俗営業的なものでもですね、見方によれば健全なものだという見方は、それはみんなできるわけですよ。ただし、あくまでも風俗営業者は学校のそば、恐らく福井県条例は１００メートルじゃないかなと思うわけですが、そこへは出てこれないわけなんですよ。ところが学校はどこへでも行けるんですよ。それは何でかと言うたら法律に書いてないわけなんですよ。ということは風俗営業のところへ学校を持っていく自治体はないということなんですね、逆にいえば。そういうことなんですよ。ですから書いてないわけなんですよ。逆はできないわけです、それは。ところが書いてないことを皆しようと思ったらできるんですよ。せやけど現実にはそんなことあり得ないから書いてないわけなんですね。ですから今のとこへ学校を持っていくことはできるわけですね、教育長、法的に。そうなんですよ。これはいいことじゃない、そんなことをするものがいないから書いてないわけなんですよ。だから風俗営業をしているところは学校のそばへは持っていけない、当然そういう形でしとるわけですよ、教育環境を守っておるわけですよ。ところがそこへ学校を持っていくことは何ぼでもできるんですよ。そういうことをしないから法規に書いてないんですよ。書いてないことはすべてできるんですね、今の法の体系の中でいけば。これは教育に対する理念とかそういう部分とかを考えなければということなんですね。そこまで小浜市、きょうまで小浜小学校の問題、平成元年ぐらいから、考える会からですからもう１５年、地域の皆さんも早く何とか落ちつくとこへ落ちつけたいという気持ちは強いと思うわけですね。そうした中でこういう形が２案出てきたわけですが、私はそれは今はそんでいいかもわからんが、将来行ったときにですね、私何でここへ持ってきたんやろうかという思いがあるんじゃないかなと、先へ行ったときですよ。ほんでたまたまよそから視察なんかがあったとき、ぱっと見たら学校の前に、この辺の学校、ここは珍しい学校ですなと、今までの学校、眼鏡形で珍しかったですね、恐らく今度の学校もパチンコ屋さんの前にある学校ということで大変珍しい学校になるんじゃないかなと、私はそう思うわけですね、逆に。そういうことですので、私はやはりこれはもっともっと慎重に考えてすべきじゃないかなと思うわけですね。そうでなければいけないと思うんですよ。私は本当に、きょうまでいろいろなことを皆さんおっしゃってるわけですが、その中でやっぱり一貫性がなければあかんと思うんですね、あれはこれ、それはこれで、私はやっぱり市長もきょうまでいろいろな中でおっしゃってるオンリーワンのまちづくりとかいろんな中で、やはりすべてがですね、みんなが納得するような形でいかないとですね、言うとるその整合性がない、一貫性がないような形の中でですね、あれはこれ、これはそれ、その場しのぎのことやったらね、私はそれはだめやと思うんですよ。そういうまちづくりをしとった限りはだめやと思うんですね。やはりその中には大きな柱があって１つ筋が通っていなければですね、本当のまちづくりはできないと思うんですよ。以上、問題提起をさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問を行いたいと思います。理事者の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に国民健康保険税の減免制度についてお伺いしたいと思います。長引く不況の中で市民は失業、経営が悪化する、そしてまた廃業等厳しい状況になっております。そのために生活を切り詰めても、生活を精いっぱいして国保税を払おうと思っても払えないというような現状のある市民から多くの声を聞きます。そういう中でこの減免制度につきましてまず最初にこの減免制度の内容、それから軽減措置などについてお伺いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 国民健康保険税の減免制度ということでございますが、これにつきましては地方税法の第７１７条に基づきまして、小浜市国民健康保険税条例の中の第１６条において定められております。この規定は納税者の方より申請のあった場合にお受けをするということでございます。内容について、１点目には災害等により生活が著しく困難になった方、またこれに準ずると認められる方。２点目に公的扶助を受けるに至らないが、これに準ずると認められる方について減免しようとする制度でございます。 減免とは別に地方税法の中の７０３条の５に基づきまして、小浜市国民健康保険税条例第１３条において定められている減額の制度もございます。この制度は、前年の所得により軽減割合を判断するものでございます。応益割合、応益割額、これは均等割あるいは平等割ということでございますが、６割それから４割を軽減するという制度がございます。この制度につきましては申請の必要はありません。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 軽減内容につきましてはわかりました。 それで次にお伺いしたいのは小浜市の国保税の現状であります。今、先ほども申しましたようにリストラ、それから非常に高齢者の方が多いこの小浜市の国保の現状について、今の実態をですね、世帯数、それから加入世帯、それから割合、それから年齢等につきまして説明願いたいと思います。それで加入世帯の現状でございますが、これは今言いましたように今この若狭地方は非常に失業者が増えているわけでございますが、社会保険から国保に変わる方が多いんじゃないかなと思いますが、そういった加入世帯、加入している人が増えてきているかどうか、その点についてもこの推移について説明願いたいと思います。それから年齢構成でございますが、非常に高齢者の人が多いということでございますが、その実情、特に県内の比較等もわかりましたら出していただきたいなと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 小浜市の国民健康保険の現状についてはどうかということでございます。４月１日におけます本市の世帯数は１万１，４１１世帯でございます。そのうち国保の加入世帯は６，０４４世帯でございます。国保の加入率は５２．９％で、加入者数は１万２，２０５人となっております。加入者の年齢でございますが、５０歳以上の方が多く見受けられるということでございます。ちなみに５０歳以上は７２．０％、６０歳以上になりますと６０．７という具合に大分高齢になられるということでございます。 あと国民健康保険税の税額の算出でございますが、基本的には所得割プラス資産割プラス均等割プラス平等割というのが税額の基本でございます。医療分といたしまして所得割につきましては、所得からある一定の控除額を差し引いて６％を掛けた金額でございます。それから資産割については固定資産税額の４０％、これは都市計画税を除いております。それから均等割額につきましては１人当たり１万８，０００円、それから平等割につきましては１世帯当たり２万２，０００円ということでございます。それぞれを合算した額が国民健康保険の免税額という具合になります。それから被保険者のうち４０歳から６０歳の方については、いわゆる介護保険分として算出されます。これにつきましても所得割が、所得からある一定の控除額を引きまして０．６５％でございますし、資産割につきましては固定資産税割の４．５％ということでございますし、均等割額につきましては１人当たり３，２００円、それから平等割額につきましては１世帯当たり４，０００円ということでございます。この医療と介護を足したものが免税額という具合でございます。 それから滞納の方の件数でございますが、平成１３年度の３月末では９６９名で、滞納の金額が５月末日なんですが２億１，２３８万６，０００円近くが滞納ということになっております。それから短期のそういう被保険者の発行件数でございますが、平成１３年度におきましては１０６件ということになっております。内訳といたしまして交付の期間が６カ月が７０件、３カ月が３６件となっております。それから資格者証の発行につきましては５６件ということでございます。 あと加入世帯はどれぐらいになっているのかというようなお尋ねでございました。国保の加入世帯ですが、平成１２年度を見ますと５，８８９件でございます。今年度は６，０４４ということでございます。また社会保険から国保の方にも加入が入った分がというようなことでございますが、これら等についてもやはり多くなっておるという現状でございます。以上です。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 国保の現状につきまして詳しく説明していただきました。それで次にお伺いしたいのは、ただいま課長の方から説明ありましたように非常に国保への加入者が増えてきていると、それから滞納者が９６９件もあるというのは、これはやはり今のこの深刻な状況を物語っているんじゃないかなというふうに感じるわけでございますが、そこでお伺いしたいのはこの９６９件の滞納者のところへですね、担当課の職員はやはり行かれると思います、また窓口で対応されると思います。先ほど説明ございましたこの滞納者は資格証明や短期保険証等々になるわけでございますが、その辺のところをいま一度その滞納者は今どういう状況にあるのか、滞納者の中にはやはり生活が厳しくなって国保税を払いたいんだけれども払えないというような実情の方が私は最近増えているんじゃないかなというふうに思います。そういう中で先ほど申しましたが資格証明が増えていると。資格証明というのはどういう証明なのか、今医療費もどんどん上がっているわけでございますが、病院へ行きたい、その場合資格証明だとどういうふうになるのか、その辺のところも説明していただきたいというふうに思います。 それから今のこの減免規定については一番初めに説明していただきましたが、この相談件数ですね、そこの担当課へそういったいろいろ生活が困窮しておられてそして相談に来られた方、何件ぐらいあるのか、その辺のところ、それから職員はどういう対応されているのか、その辺のところも説明願いたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 健康長寿課長、大江君。
◎
福祉環境部健康長寿課長（大江正男君） 今、宮崎議員からの御質問の資格証明書について私の方から説明をさせていただきます。この資格証明書というのは、正式には国民健康保険被保険者資格証明書と申します。これにつきましては、保険税を滞納している人に対しまして保険証を返還していただきまして、そのかわりに交付するものでございまして、交付の被保険者の資格を証明する書類であります。ちなみに今税務課長が申しましたように、昨年は５６件交付しております。これにつきましては平成１２年度における介護保険導入を機にいたしまして、保険税滞納者に対しまして効力ある対策を講じるという観点から実施されたものであります。それまでにつきましては、滞納者に対する資格証明書の交付につきましては市町村の裁量にゆだねられていたんですけれども、改正によりまして義務的にそれを行うこととされております。ただ先ほど申しましたように、やみくもに被保険証を返還を求め資格証明書を交付しているわけではございません。被保険証の返還につきましても、世帯のうち災害、その他政令で定める特別な事情があると認められる場合については考慮することになってございます。政令で定める特別な事情を具体的に申し上げますと、例えば世帯主の方がその財産につきまして災害を受けまたは盗難にかかったこととか、世帯主またはその他生計を一にする方が親族が病気にかかり負傷したことなどの項目に該当された方については除外されることになっておりますし、また老人保健法の規定によります医療及び厚生労働省令で定める公費負担の対象者にも除外されることになります。具体的には児童福祉法の医療、育成医療及び療養の給付、身体障害者福祉法に基づく更正医療、母子保健法の育成医療などでございます。いずれにいたしましても滞納対策の一連の流れの中で保険証返還及び資格証明書の交付につきましては対象となります被保険者とできるだけ接触する機会を持たせていただきまして、個人の事情等々それぞれありますので把握しながら、先ほど税務課長が申しましたように十分連携を求めながら納税相談、納付指導を行っていく所存でございますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 滞納の件の臨戸の訪問等についてはどれぐらいになっておるんかと、どういう具合な現状かというようなお尋ねであったかと思います。滞納者の方の家へ訪問をいたしますと、やはり納税の意識に欠ける方もおられます。また行方不明者の方、あるいは疾病や低所得による生活困窮等さまざまな家庭の事情によりまして滞納されておられるということでございます。ただ、また近年の長引くこういう不況の中、倒産あるいはリストラで滞納となった方も見受けられます。こういう方々がやはり税務課の方の窓口の方に来られる場合も年々増加いたしております。相談に対しましては担当課として、部局といたしましてやはりそれぞれの家庭の事情を十二分にお聞きいたして丁寧に応対、納付指導をいたしたいと思いますし、現在もしているというようなことでございます。 それからそういう件数は何件ぐらいあったんかというようなお尋ねもあったかと思います。この件数につきましては、平成１３年度におきましては約１００件でございます。納付指導あるいは減免その他のことが主な理由でございます。以上です。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 今、資格証明の説明をしていただいたんですけど、私の思っているちょっと答弁じゃなかったので私の方から言います。資格証明というのは、はっきり言いますと保険証が与たらんわけですね。ですからその方は、この５６名の方は病院の窓口で全額を一たん払わんなあかんのです。ほんで後ほど返ってくると。一たんは全額払うというのが資格証明の実態でございます。それで今この国保税のさまざまな問題点につきまして説明していただきましたが、それでお伺いしたいのは、先ほど一番初めにお伺いしました減免制度が平成１３年度において何件この制度を活用されたのか、利用されたのか、その点をお伺いします。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 平成１３年度では３人の方が対象でございます。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 私はね、今のこの３件というのを聞きましてね、非常にびっくりしたわけでございます。これだけ多くの滞納者の方がおられて、そして相談にもお見えになって、そして３件しか減免制度の規定に合わないということで、この３件というのは非常に今の現状からすると実態に合った数字じゃないんじゃないかなと私は考えるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、この減免制度というものを市民がやはり知らないんじゃないかというふうに私は考えるわけでございますが、その辺のところをですね、周知をされることを考えられないか。例えば広報とか、それから窓口で相談に来られた方にきちっと説明されるとか、それから会議でこの減免制度の内容を説明されるとか、こういった周知徹底を早急に図るべきじゃないかなというふうに考えるわけでございますが、その辺いかがでしょうか。これね、私思うんやけどね、減免制度を利用される対象者の方が知らないということはですね、全部これ滞納になるわけですよ。そうすると資格証明になって病院へ行かれないということになるわけですから、これはこの制度があるにもかかわらずこういう現状であるというのは僕は大きな問題じゃないかなというふうに思いますが、今の点いかがでしょうか。
○副議長（岡尾正雄君） 税務課長、長谷川君。
◎
総務部税務課長（長谷川文治君） 減免制度についての市民への周知はどうかということでございます。この国民健康保険税条例に規定いたしております減免につきましては、今後市政広報や納税貯蓄組合長の会議、あるいは税務関係の会議等で活用いたしまして、市民の方に理解が得られますように努力していきたいと、このように思いますし、窓口での対応につきましても先ほども申しましたんですが、丁寧にわかりやすいように説明をしていきたいと、このように思います。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） それでは今課長の方から周知徹底はするということでございましたので、その次にもう１点お伺いしたいと思います。先ほど減免制度のところで２点課長の方から説明ございましたが、その減免の内容ですね、減免規定の内容をもう少し市民の今の現状に合った減免規定を拡大していただくことができないかどうか、その点についてもいま一度お伺いしておきたいと思うんです。やはりですね、今のこの小浜の景気の動向を見てみますとですね、非常に私が心配するのはリストラで社会保険だった人が国保の方に回ってくる方が非常にこれから増えてくるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そういったときに制度すべて、この制度に合う人ばかりじゃないかと思いますが、やはり制度の中身をきちっとしていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺のところをいま一度お伺いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内齊君） 減免規定の拡大はできないかという御質問でございます。国民健康保険制度は社会保障体系の中の中核となる社会保険でございます。そういうことで相互扶助の観点、このことから皆保険、強制加入ということになっておるわけでございます。保険者も
地方公共団体であるということから営利性は有してないわけでございまして、このためには減免につきましては税の公平性を考えております。慎重に対応して、本市としては条例に規定しております減免の要綱の検討、要綱を作成して検討していきたいと、そういうふうに考えるものでございます。いずれにしましても、気軽に税の相談を受けまして市民の実情に応じた対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 国民健康保険税の減免制度につきましてはこれで終わりますが、最後に要望しておきますが、やはり今非常に市民の厳しい状況もうかがえます。やはり行政として目配りをしていただいて、そういう方がやはり何といいますか、こういう制度があるんだなと最低わかるようにしていただいて利用できるようにしていただきたい、これは私の方から希望しておきます。 それでは次に市営住宅の建設についてお伺いいたします。市営住宅の問題につきましてもですね、市民の方々から申し込んでもなかなか入居できない、特に高齢者からの声が大きいわけでございます。そしてまた水取の山手団地はどういうふうになったんやと、私たちはあそこの団地を、ずっと以前にあそこから出たんだけれども、あそこの住宅はいつできるんだということで市民の中からそういう声が最近よく耳にいたします。それでお伺いしたいと思います。まず最初に公営住宅法の目的、公営住宅法の第１条それから第３条についてお願いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 都市計画課長、柴田君。
◎
産業建設部都市計画課長（柴田道和君） 市営住宅の御質問をいただきました。公営住宅法の第１条、第３条ということでございますので、公営住宅の目的と行政の役割というんですか、そういったことが書いてあるわけでございますが、ちょっと読まさせていただきます。公営住宅法の第１条には、国及び
地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとなっております。また第３条には、
地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならないとなっております。小浜市の市営住宅につきましてもこの公営住宅法に基づいております。以上でございます。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 目的を今説明していただきましたが、次に小浜市の市営住宅の実態についてお伺いしたいと思います。これは申し込みの実態についてもお伺いしたいと思います。まず最初に小浜市の市営住宅は全体でこの住宅数はどのように推移されているのかどうかお伺いします、増えているのか減っているのか。それから見た感じでは非常に小浜市の住宅は老朽化してきているんじゃないかと、耐用年数が経っているんじゃないかというふうに考えるわけですが、その辺のところはどうでしょうか。 それから小浜市の今の実態からしますと高齢者の方が非常に増えてきているわけでございますが、高齢者向けの対策は非常に遅れているんじゃないかなというふうに考えるわけでございますが、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 都市計画課長、柴田君。
◎
産業建設部都市計画課長（柴田道和君） 現在の市営住宅の状況というようなことでございます。現在の小浜市の市営住宅につきましては団地数にしまして３３団地、５７５戸ということになっておりまして、現在は常に満室の状態というようなことでございます。それで希望の状況ということもございまして、本年度、平成１４年度なんですが空き家待ちの申し込みの方が現在で６７名おられます。この空き家待ちにつきましては、毎年１月に抽せんをいたしましてその順番を決めております。それでその順番に従いまして、空いた場合に紹介をさせていただいておるというような状況でございます。 それと高齢者の対策ということでございますが、今後新たに建てる場合ですと当然バリアフリーとかいろいろな形でやっていくわけでございますし、また高齢者といいますか、市営住宅の場合５０歳以上の場合ですと単身ででも入っていただけると、それ以下の方ですとお２人といいますか、単身では入れないというようなことになっておりまして、一応高齢者の方につきましてはお１人さんでも入っていただけるというようなことになっております。 また老朽化したのはどうなんやということでございますが、今現在、昭和３０年代、また４０年代に建築いたしました木造住宅が１７５戸ございまして、老朽化が進んでいるのは事実でございます。毎年修繕はしておるわけなんですが、何分にも数が多いということでございましてなかなか追いついていかないというのも現状でございます。ただことし、本年度、市営住宅ストック総合活用計画ということで改善計画を立てる予定をしておりますので、またその中でも改修計画を立てましてまた順次進めていきたいなと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 大体わかりましたが、もう一度お伺いしたいのは絶えず市営住宅は満室になっているということでございます。それから申し込んでもなかなか入れないということでございますし、それから高齢者も非常に多いということでございます。ということはですね、非常にこの住宅建設ですね、これが市民のニーズに合ってないということが言えるかと思うんです。それで私ちょっと以前いただいた小浜市市営住宅再生マスタープラン、これは平成７年３月にできたものでございますが、これを一度読み直してみたわけでございますが、それでお伺いしたいのは今説明いただいた小浜市の市営住宅の現状ですけれども、小浜市市営住宅再生マスタープランとですね、これ読みますと１３年までの計画等もあるわけでございますが、その辺から見ますとですね、非常に計画と合ってないんですね。大分遅れていると申しますか、特に山手団地の問題がネックになっているようでございますが、その辺のところをですね、このマスタープランとの整合性ですね、この計画がなぜそういうふうになったのか、経過はいいですけども全体的にどうなのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。 それから今、先ほど申しました全体的にいつも住宅がいっぱいと、それから申し込んでも入れないというのは、原因はどこにあるのか、その２点お伺いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君）
産業建設部長、中村君。
◎
産業建設部長（中村純一君） 再生プランでネックになっているのはどうかということでございますが、平成６年度に市営住宅再生プランを策定したしまして、これまでに釣姫団地を建設してまいりました。平成９年度から５８戸を建設するという建設計画も持っておりましたが、福祉施設等の福祉ゾーンの一体化計画の関係で計画のままで今日まで来ております。全体的には申込者も多いことから、今年度、市営住宅ストック総合活用計画で計画を見直しまして、山手団地につきましては１５年度以降の建設を計画しております。以上です。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） その山手団地につきまして若干ありましたが、この山手団地は経過はいいんですけれども、今後の件につきましてありましたが、それ以上の見通しというのはないんでしょうか。先ほども言いましたように非常に今住宅事情というのは切実な内容になっているわけです。これも一番先に言いましたように高齢者の方が、市営住宅を待っている方が多いんです。この間もですね、こういう方がおられました。７０歳の方ですけれども、民間のアパートに入っていると。年金暮らしで今もう年金で生活ができないと。市営住宅を何とかしてほしいということでございますが、今説明ありましたように市営住宅はいっぱいです。もう高齢者といえどもなかなか入れないというような現状があるわけでございます。ですから、今部長の方から答弁ございましたが、１５年以降ということになるわけでございますが、何かそこでですね、このマスタープランによりますと、以前の計画ですと山手団地にシルバーハウジング等々を何か計画されていたようなことが書いてあるわけでございますが、そういった計画は継続されるようなことは考えているのかどうかもう一度お伺いしたいのと、それからこのマスタープランの計画が小浜市の市営住宅全体の計画とどうなのかというところを１点お伺いしておきたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 都市計画課長、柴田君。
◎
産業建設部都市計画課長（柴田道和君） 幾つか御質問いただいたんですが、まず高齢者の方なんですけども、先ほども現在待っておられる方が６７名ということでお答えさせていただいたんですが、その中で６５歳以上の高齢者の方といいますのは１８名おられまして、割合にしますと２７％というようなことになっております。だんだん高齢者の方が多くなってるというのは事実でございます。それで入れない原因はどうなんかということで１つ前に御質問いただいたんですが、この山手団地につきましては従前に３８戸あったわけなんですが、それを取り壊しまして現在更地になっておるということで、絶対数的に以前から比べますと数も減っておるというのも１つあろうかなと思います。 それとこの再生マスタープランで山手団地、福祉ゾーンと一体的なということでシルバーハウジングというようなことも計画をこの当時しておりました。シルバーハウジングといいますのは、お世話する方におっていただく住宅ということになるかと思いますので、この市営住宅の守備範囲としますと、建物ということになりましてどうしてもやはり福祉と一体化ということになろうかなと思うんですが、当然これからつくります住宅でございますので、そういう高齢者の方に配慮した住宅というのは、当然そういった方にも配慮した住宅ということは考えていかなければなりませんので、今年度そういったことも含めまして計画させていただきたいなと思っております。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 答弁が全部返ってきませんけれども、最後に要望して終わりたいと思いますが、小浜市の住宅事情も非常に切迫、逼迫しております。そういう点でやはり今の実態をつかんでですね、先ほど言いましたこのマスタープランから今年度ですか、新たな見直しといいますかそういう計画をつくるらしいですけども、そういう実態を把握していただかないとですね、私は先ほどの減免制度の問題もそうですけれども、やはり市民のそういった実情をきちっと把握していただきたい。そしてやっぱり目配りして対応していただきたいというふうに住宅問題でも要望しておきたいと思います。 それでは最後の質問でございますが、有事法制の問題につきまして質問したいと思います。この問題は今、国会でこの有事法制の問題というのは今議論しておる最中でございます。しかしながらこの有事法制の問題につきましては、私たち国民そしてまた地方自治体にとっても大きな関連性のある重要な問題でございます。そういう点で今回この問題を取り上げさせていただきました。国会の方で今やっておりますが、全国的には知事さんや市町村の長がそれぞれこの有事法制につきましていろいろ見解を述べられております。ある市長は、国民にわかりやすくやるべきだし地方自治法を無視するのは問題、それから首相が自治体に指揮とか指示するとなっている点は問題がある、自治体や住民への説明責任を国が果たしていると言えるのか疑問であるというのが一例でございます。 そういう点でこの問題につきまして市長に質問させていただきたいと思います。国会で審議が続いている武力攻撃事態対処法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法改正法案は我が国が他国と戦争しないと定めた憲法に違反することが明らかになってきました。１９９９年に周辺事態法が成立し、アジアでアメリカが軍事介入したとき自衛隊が軍事支援を行うとなっていたが、武力攻撃事態対処法案は武力攻撃の発生、おそれ、予測の３つのケースを武力攻撃事態とし、こうした事態を終結させるために自衛隊の武力行使ができるとしている。このことはアメリカが引き起こす戦争に日本が参戦することになる。また武力攻撃事態が発動された場合には、国民を総動員するため地方自治体やすべての国民に戦争協力が義務づけられ、ＮＨＫなど指定公共機関や医療、運輸、建築、土木などの関係者も協力、動員が求められる。さらに民間にも国からの命令ができることになっており、国民の人権と生命、財産、地方自治体への侵害はあまりにも明らかであります。政府は憲法の平和主義を厳守し、積極的な平和外交により世界平和に貢献すべきであると考えますが、こうした点から有事法制３法案について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 武力攻撃事態関連の法案等についてでございますけれども、これはほかの国からですね、他国から武力行使を受けたときに日本がどう行動するかという、そういうルールづくりをやろうということでございますので、ですから憲法違反とは考えられないと私は思っております。しかし当然平和外交が基本でありますから、その法案については慎重に審議されるべきものというふうに思っております。
○副議長（岡尾正雄君） １１番、宮崎治宇蔵君。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） 国会で慎重審議をしていただきたいという答弁であったかと思います。それで今市長の答弁では平和主義ということを若干触れられたようにも思うわけでございますが、それでもう１点だけお伺いしたいと思います。私も質問するということでこの問題、かなりいろいろあちこち読ませていただいてしたわけでございますが、それで市長にお伺いしたいのは憲法第９条、これ平和憲法と言われているわけでございますが、この憲法につきまして市長はどのような見解といいますか、どのような考えを持っておられるのか最後にお伺いしたいと思います。私も有事法制の問題を質問するということでいろいろ本を読みましたけども、第９条というのは本当にすばらしい憲法だなというふうに思ったわけです。というのは、第２次世界大戦で日本人が３１０万人亡くなっているわけですね。そしてアジアでも２，０００万とも３，０００万とも言われる方々が亡くなったり負傷されたりして、そしてそういうことがあってこの憲法ができたということで、私はこの憲法の重みというのが非常に感銘したわけでございますが、それで市長さんのこの憲法に対する考え方を最後にお伺いしたいなというふうに思います。
○副議長（岡尾正雄君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 私も同じ考え方でございますし、今の武力攻撃事態関連法案とかですね、そういう一連の問題についてＮＨＫが世論調査をやっておりましたけど、その７割以上がやっぱり慎重に審議すべきだというような答えを出しておるわけですけどもね、やっぱり大方の国民はですね、そういう平和憲法というものを自分のものとしてしっかり受け止めているという、そういうことからそういう結果が出るのではないかなというふうに私は認識いたしております。
◆１１番（宮崎治宇蔵君） どうもありがとうございました。
○副議長（岡尾正雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（岡尾正雄君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１４日は定刻本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 （午後４時３２分） 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。 平成１４年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １１番 署名議員 １４番 上会議録は地方自治法第１２３条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 中野 繁...